(写真:村田 和聡)
(写真:村田 和聡)

富士通がもがきながら経営改革を進めている。国内事業統括会社である富士通JapanやDX戦略子会社のRidgelinezの立ち上げ、社内改革プロジェクト「フジトラ」の推進、新事業コンセプト「Uvance」の創設――。時田隆仁社長が就任以来打ってきた様々な改革は、試行錯誤を重ね、実を結び始めたものもある。一方、メインフレーム撤退表明とクラウドシフトによる顧客のつなぎとめ策は道半ば。パーパスに掲げる「信頼」獲得に向け、情報ガバナンスのさらなる整備など課題も残る。公約に掲げた「2022年度に本業の営業利益率10%達成」を目指す時田改革。その現在地と課題を検証する。