全1274文字
PR

 「社員の感染を防ぐためにテレワークを導入したいが、資金やノウハウが十分にない」。中小企業を中心にこんな悩みを抱える企業は多い。そこで政府や地方自治体は2020年春以降、専門家による無料コンサルティングや、テレワーク環境の整備にかかる費用の補助・助成などの導入支援策を講じている。

 全国的な支援策は総務省、厚生労働省、経済産業省が実施している。総務省は2021年3月まで、テレワークの専門家「テレワークマネージャー」を全国の企業などに派遣する事業を展開している。厚労省も「テレワーク相談センター」を設けて、テレワークに関する質問や助成金の申請手続きなどの相談を無料で受け付けている。

表 政府や都が設けているテレワークの相談窓口や支援事業、助成金などの例
政府と都が多岐にわたって企業のテレワークを支援
表 政府や都が設けているテレワークの相談窓口や支援事業、助成金などの例
[画像のクリックで拡大表示]

 補助金や助成金の制度は厚労省と経産省が設けている。現在申請を受け付けている主な制度の1つに、厚労省の「働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)」がある。申請は最長で2020年12月1日まで受け付けている。

 経産省は「IT導入補助金2020」と呼ぶ制度を展開中だ。補助金のタイプは3つあるが、テレワーク環境の整備費用について手厚く補助するのが「特別枠」と呼ばれるC類型だ。申請の締め切り日は2020年12月まで段階的に設けていく。直近の締め切り日は2020年8月31日である。