
(写真:Getty Images)
DX(デジタルトランスフォーメーション)ブームのなか、大企業や行政機関でもアジャイル開発の採用が進み、IT契約の「標準」が様変わりしている。これまでアジャイル開発に不慣れだった組織が開発ベンダーのメンバーと「ワンチーム」になり、トラブルを回避しながらスムーズにプロジェクトを進めるには、開発ベンダーとどのようなIT契約を結べばよいのか。現場や識者などへの取材から解き明かす。
DX(デジタルトランスフォーメーション)ブームのなか、大企業や行政機関でもアジャイル開発の採用が進み、IT契約の「標準」が様変わりしている。これまでアジャイル開発に不慣れだった組織が開発ベンダーのメンバーと「ワンチーム」になり、トラブルを回避しながらスムーズにプロジェクトを進めるには、開発ベンダーとどのようなIT契約を結べばよいのか。現場や識者などへの取材から解き明かす。
DXを追い風に、企業も行政機関も新しい事業やサービスを提供すべくアジャイル開発に注目している。アジャイル開発は、利用者にとって優先度の高い機能やサービスから順次開発・リリースし、顧客の反応や運用時の技術評価といったフィードバックを基に素早く改善を繰り返す手法である。
アジャイル開発のIT契約で重要となる2つ目のポイントは、システムを利用する業務部門の責任者がプロジェクトに参画すると明記することだ。具体的には、業務部門の同意を得たうえでシステム開発の契約書や別紙に、業務部門の責任者が意思決定をする会議に必ず参加するといった「協力義務」を明記する。
アジャイル開発の契約における最後のポイントは、企業や行政機関などと開発ベンダーのそれぞれのメンバーが「互いをリスペクトし合うフラットな組織」(細川氏)につながる体制をつくり、契約に明記することである。