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 政府情報システムのクラウド活用を巡り、霞が関で不協和音が生じている。

 各府省庁は現在、政府情報システムを構築する際にクラウドサービスを第1候補として検討すべしとする政府の「クラウド・バイ・デフォルト原則」に従い、それぞれの情報システムをクラウド上に移行する取り組みを続けている。一方で、デジタル庁は政府情報システム全体の「司令塔」として、政府情報システムにおけるクラウド活用の方針づくりや政府共通のクラウド基盤である「ガバメントクラウド」の整備に取り組んでいる。本来であればそれぞれの取り組みは協調・協力すべきもの。だが現実には各府省庁とデジタル庁の連携はスムーズとは言えない。

図 政府情報システムにおけるデジタル庁の役割
図 政府情報システムにおけるデジタル庁の役割
方針策定から現場支援まで(写真:陶山 勉、出所:デジタル庁の資料「デジタル社会の実現に向けた重点計画」と取材を基に日経コンピュータ作成)
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届かぬデジタル庁のアンケート

 不協和音の一例が、2022年春にデジタル庁が各府省庁に対して実施したアンケートに見て取れる。デジタル庁は各府省庁に対して、2023年度以降は原則としてガバメントクラウドの利用を検討するよう求めている。

 2023年度からの利用意向を尋ねたこのアンケートに対し、ある府省庁は「利用しない」と回答した。また別の府省庁関係者は「回答のしようがない」と戸惑いを隠さない。なぜこうしたすれ違いが生じたのか。それは「ガバメントクラウドとは具体的に何かが分からない」(前述の府省庁関係者)からだ。

 原因はデジタル庁にある。ガバメントクラウドは複数の民間クラウドサービスから成る「マルチクラウド」であり、民間クラウドサービスはデジタル庁がクラウド事業者と契約する。

 だが、今回のアンケート実施時点で、ガバメントクラウドとしての調達・採択したクラウドサービスは、米アマゾン・ウェブ・サービスの「Amazon Web Services(AWS)」と米グーグルの「Google Cloud Platform(GCP)」の2つだけ。本来はガバメントクラウドで使う他のクラウドサービスも調達で決まってからアンケートを実施すべきだったが、その調達が当初見込みより遅れた。調達時期は現時点で2022年夏ごろの見込みだ。マルチクラウドをうたいながらAWSとGCPしか選択肢にないなかでのアンケートに対し、回答側が戸惑うのも無理がない。

 さらに別の府省庁職員は言う。「うちの部署にはアンケートが届いていない」。この部署は政策の一環として情報システムを開発・運用しているが、いわゆるシステム部門ではない。

 デジタル庁がアンケートを送ったのは各府省庁のシステム部門だ。だが、システム部門が必ずしも全庁のシステムを取りまとめているわけではない。多くの府省庁では各部署がそれぞれ担当する政策ごとに必要な情報システムを整備し、運用しているからだ。デジタル庁は司令塔でありながらそれぞれの政府情報システムについて担当部署と連携が取れていない可能性がある。