
(写真:Getty Images)
今や政府の看板政策となったスタートアップ振興。岸田首相は2022年を元年とした5カ年計画で政策資源を総動員すると宣言。経済界も日本を世界有数のスタートアップ集積地にと意気込む。ただ、急な動きは心もとない実態への裏返しでもある。「スタートアップ後進国ニッポン」が巻き返せる手はあるか。最前線の動きから解決策を探る。
産官学で出遅れ挽回へ
今や政府の看板政策となったスタートアップ振興。岸田首相は2022年を元年とした5カ年計画で政策資源を総動員すると宣言。経済界も日本を世界有数のスタートアップ集積地にと意気込む。ただ、急な動きは心もとない実態への裏返しでもある。「スタートアップ後進国ニッポン」が巻き返せる手はあるか。最前線の動きから解決策を探る。
[Part 1]
スタートアップ振興にかじを切った政府や財界だが、足元の現状はあまりに心もとない。起業は職業の選択肢として縁遠く、スタートアップ全体のすそ野は広がりを欠く。創業や成長に不可欠なリスクマネーの規模も、海外に比べて大きく見劣りする。
[Part 2]
世界と比べた出遅れを挽回すべく、日本の産業界や大学が動き出した。目指すのは起業のすそ野を広げ、無用なリスクを避ける支援策だ。失敗が当たり前のスタートアップの世界で、挑戦の数と質をともに高める。
[Part 3]
産官学が始動し、起業の方法論や制度は整いつつある。問題は次の成長産業へと効果的につなげられるかどうかだ。起業経験者や投資家が指摘する3つの提言をまとめた。