新型コロナウイルス対策として、人工知能(AI)を使って肺のコンピューター断層撮影装置(CT)画像を解析するシステムが注目を集めている。
厚生労働省は2020年6月3日、新型コロナに関係する医療機器として、AIを用いた肺画像解析プログラムの製造販売を承認した。同解析システムは、AIを実装した医療診断支援機器の研究開発・製造・ライセンス事業を手掛けるCESデカルトの商品。開発自体は2015年創業の中国AIスタートアップ、インファービジョンが担当した。
同日、ソニーの関係会社で医療情報サービスを手掛けるエムスリーは、胸部CT画像から新型コロナによる異常領域が存在する可能性を見つけ出し、医師の診断を支援する画像解析ソフトの製造販売について、厚労省に承認申請した。同ソフトは中国のアリババ集団が開発したAIアルゴリズムを使う。
厚労省は新型コロナ関連の医薬品や医療機器について、他の医薬品や医療機器より優先して審査している。CESデカルトのシステムは5月12日の承認申請から約1カ月で承認。エムスリーのシステムは6月29日に承認された。