
5G(第5世代移動通信システム)の技術を使い、企業が大容量の無線網を独自に構築できる「ローカル5G」。2019年12月に制度化されたが、大半はまだ実証実験にとどまる。現状は導入費用や端末調達、設計・運用などの面で課題を残すからだ。転機となりそうなのは、2020年内に予定する制度の拡張。これに合わせて多くのベンダーが新たな基地局や端末などの新製品を投入する。ローカル5Gは飛躍できるのか。現状の課題と展望を探る。
飛躍に向けた3つの課題
5G(第5世代移動通信システム)の技術を使い、企業が大容量の無線網を独自に構築できる「ローカル5G」。2019年12月に制度化されたが、大半はまだ実証実験にとどまる。現状は導入費用や端末調達、設計・運用などの面で課題を残すからだ。転機となりそうなのは、2020年内に予定する制度の拡張。これに合わせて多くのベンダーが新たな基地局や端末などの新製品を投入する。ローカル5Gは飛躍できるのか。現状の課題と展望を探る。
ローカル5Gは、企業や自治体が5Gの技術を使い、ギガビット級の無線ネットワークを独自に構築できる枠組みだ。2019年12月に制度化された。DMG森精機やコニカミノルタ、ひびき精機、ブリヂストンなどで取り組みの動きが出てきており、2021年にはいよいよ市場が本格的に立ち上がるとの見方が多い。
課題1 導入費用
ローカル5Gの最大のネックは導入費用だ。NECや富士通、エリクソン・ジャパン、ノキアソリューションズ&ネットワークスといったベンダーは基地局や交換機(コア装置)の価格を公表していない。インテグレーターに導入費用を聞くと「構築費を含めて最小構成で1億円弱」(NTTコミュニケーションズ)、「案件による…
課題2 端末調達
現状では端末もほとんど選択肢がない。5Gに対応した端末がまだ少ないことに加え、日本のローカル5GのNSA構成で利用する28ギガヘルツ帯と2.5ギガヘルツ帯の組み合わせが「世界でも珍しい」(あるベンダー)ためだ。
課題3 設計・運用
ローカル5Gは無線LANと違い、携帯網ならではの設計や運用の難しさがある。特にミリ波と呼ばれる28ギガヘルツ帯は電波の直進性が高く障害物に弱いとされる。基地局のアンテナと端末との間を人が通過するだけでも信号が減衰するため、設計にノウハウが求められる。