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優秀なITエンジニアを集めるため、新たな形態のシステム子会社が登場した。IT業界の「標準」に合わせた待遇や勤務形態を備える「受け皿型」の子会社だ。ニトリホールディングスやビックカメラ、カインズの事例からその効果を読み解く。

 ビジネスとITの実行部隊は距離が近いことが求められる。企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)を成功させるには、事業部門とIT部隊が一体となりスピーディーにデジタル施策を実行する協力関係が不可欠だからだ。その点から親会社がシステム子会社を吸収合併しIT部隊を本体に取り込む動きは自然な流れと言える。

 他方、新しい形態のシステム子会社を立ち上げる動きが広がっている。ニトリホールディングス(HD)やカインズ、ビックカメラが採用する「受け皿型」のシステム子会社だ。

図 「受け皿型」システム子会社の概要
図 「受け皿型」システム子会社の概要
システム子会社で採用し、本体のIT部隊として働く(出所:各社への取材を基に日経コンピュータ作成。本体採用の社員を子会社に転籍させてから本体IT部隊にするケースもある)
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待遇を業界標準に引き上げる

 この3社は、ITエンジニアを雇用するためのシステム子会社を立ち上げている。「(小売業である本体とは別に)エンジニアに適した人事制度・給与体系を備えた別会社を設立することで、エンジニアを採用しやすくする狙いがある」。ニトリHDが2022年4月に立ち上げたシステム子会社ニトリデジタルベースの社長を務める、佐藤昌久ニトリHD上席執行役員CIO(最高情報責任者)は新会社設立についてこう語る。

 ニトリHDやカインズ、ビックカメラの給与水準は小売業の中で決して低くない。だが、それでもITエンジニアの給与水準から見ると、ニトリHDの場合、「条件面で見劣りしていた」(佐藤上席執行役員)。

 そのため「ニトリHD本体で長年ITエンジニア採用を続けていたが、採用活動は年々厳しくなってきていた」(同)。折からのITエンジニア不足に加え、ニトリHDの人事制度では給与や休日数、勤務体系などが中途採用応募者の希望と合わず、採用できなかったことが度々あったという。

 そこで新たな人事制度を導入したニトリデジタルベースを立ち上げた。給与をエンジニア市場の水準にそろえたほか、休日数を増やし、フレックス勤務やリモート勤務も可能とした。

子会社社員が本体IT部門で働く

 ユニークなのは、ニトリデジタルベースの社員は全員がニトリHDのシステム部門のメンバーでもある点だ。ニトリデジタルベースはグループのITエンジニアを一大集結させるための会社であり、ニトリHD本体のシステム部門そのものという位置付けだ。

 「ニトリデジタルベースは、本社のシステム部が発注したシステムを開発するような一般的なシステム子会社ではない」(佐藤上席執行役員)。ITエンジニアを採用するために別会社としたが、実際のオペレーションは本体の内部で一体とすることで、多くのシステム子会社が抱える本体とシステム部門が別々の会社であることで生じるコミュニケーションコストの課題を解消しているわけだ。これが新潮流の受け皿型システム子会社の特徴でもある。

 受け皿型システム子会社の形態は、豊富なIT人材を抱え、システム内製に積極的なことで知られるカインズも採用している。同社は2018年にデジタルを駆使する小売業への変貌を目指す「IT小売業宣言」をぶち上げ、2019年8月に新たに子会社のカインズテクノロジーズを立ち上げた。

 フルリモート勤務を可能にするなどカインズ本体にはない柔軟な勤務体系を用意したほか、ITエンジニア市場に合わせて給与を設定できる人事制度を設け、ITエンジニアを積極的に雇用している。同宣言前は数人しかいなかったIT部隊は、今や170人の組織となった。カインズもまた、カインズテクノロジーズの社員全員がカインズ本体のシステム部門であるデジタル戦略本部の一員として働いている。

 「別会社という意識があると、効果的なデジタル施策など打てない。事業部とIT・デジタル部隊の距離は近いほどよい」。カインズの池照直樹執行役員CDO(最高デジタル責任者)兼CIO(最高イノベーション責任者)兼デジタル戦略本部長は日経コンピュータのインタビューでこう語っている。