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日本を代表するDX先進企業と位置づけられる「DX銘柄2020」。選ばれた35社には共通点がある。それは経営トップの主導、専任組織、具体的な計画だ。

 デジタル技術を活用して事業や組織、業務を変革し、新たな成長や競争力強化につなげている企業はどこか──。2020年8月25日、株式市場で注目を集める「デジタルトランスフォーメーション(DX)銘柄2020」を経済産業省と東京証券取引所が発表した。

 同銘柄はDX先進企業を経産省と東証が選定するもの。東証上場(一部、二部、JASDAQ、マザーズ)の約3700社を対象とするアンケート調査の結果を基に選定した。有識者らで構成する「DX銘柄評価委員会」が業種ごとに原則1~2社を選ぶ仕組みだ。

 DX銘柄に選ばれれば、経産省と東証が定めたDX経営の基準を満たす証明書を得たともいえる。競争優位の源泉としてDXの重要性がますます高まる中、市場関係者の注目度は高い。

 前身の「攻めのIT経営銘柄」から数えて6回目となる今回は、2019年の前回より6社多い35社が選定された。

表 DX銘柄2020の受賞企業と取り組み概要
共通項は経営トップによるDX推進
表 DX銘柄2020の受賞企業と取り組み概要
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