連載
日経コンピュータ「ITが危ない」
目次
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クラウドに不正侵入のリスク アクセス制御が鬼門に
クラウドサービスを活用する企業を狙った不正アクセスの被害が増えている。特に注意が必要なのはクラウド上に開発環境を設けるケースだ。開発したソースコードが窃盗・解析され、不正侵入の足がかりになっている。
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LINEが個人データ管理で謝罪 人ごとではない海外業務委託リスク
LINEは2021年3月17日、プライバシーポリシーの記述が不十分だったとして謝罪した。中国の関連会社の技術者がLINE利用者の個人データにアクセスできる点を説明できていなかった。海外に業務委託している企業にとって人ごとではない。海外への業務委託を過剰に萎縮させない仕組みが必要だ。
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クラウド障害で家電操作できず スマートホームに落とし穴
家の中の家電などをスマホから遠隔操作できる「スマートホーム」。ここ1年ほどで、クラウドの障害に起因するトラブルが続発している。エアコンが使えない、玄関の鍵が開かないなどの事態に陥った。
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在宅勤務に心身むしばむリスク 腰痛は最大1.5倍、メンタル不調も
ニューノーマルとして在宅勤務の本格導入が始まってもうすぐ1年たつ。環境の不備や運動不足が原因で、心身をむしばむリスクが分かってきた。社員一人ひとりと向き合い、離れていても定期的に目を配ることで対策したい。
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営業秘密流出は他人事ではない ITサービス9社の対策状況は？
ソフトバンク元社員が不正競争防止法違反容疑で逮捕された。競争力の源泉である技術や設備情報の流出は企業にとって深刻な痛手だ。いま一度、自社の情報管理体制を見直すべき時期に来ている。
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楽天・PayPayは氷山の一角か セールスフォース製品にリスク
セールスフォースのクラウドの「設定不備」による情報漏洩リスクが浮上した。楽天とPayPayは最大で合計2000万件以上の情報が見られた恐れがある。火種は5年前の製品に潜み、設定不備に気づいていない企業も多そうだ。
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コロナ禍で狙われる医療機関 サイバー攻撃への対策が急務
新型コロナの感染拡大を受け、医療機関へのサイバー攻撃が増えている。海外では患者の死亡につながる事件まで発生した。日本も標的となるリスクを抱え、対策の強化が待ったなしの状況だ。
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痕跡なくカード情報盗む新手口 対策が後手に回りリスク増大
ECサイトからカード情報を盗む新たな攻撃手法による被害が相次いでいる。決済ページのJavaScriptタグが糸口になり、痕跡が残らない点が厄介だ。ECサイト向けセキュリティーガイドラインは対応が追いついていない
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自治体管理ドメイン悪用が増加 アダルト転用も新たに発覚
自治体管理ドメインが不適切なサイトで利用される事案が相次いでいる。多くは自治体が期間限定の事業やイベントで使った後に手放したものだ。第三者がこれを再取得して悪用した。自治体は狙われやすい傾向がある。
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暗号化と暴露でカプコンに11億円要求 「二重脅迫型」ランサムウエアの脅威
データを暗号化し、さらに盗んだ情報を暴露するサイバー攻撃が出てきた。実際にカプコンが2020年11月に襲われ、11億5000万円を要求されたという。支払いを拒否したとみられ、ネット上には情報がさらされ続けている。
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新型コロナで急ブレーキ IT業界は不調が長引く恐れも
好調が続いていたITサービス企業の潮目が変わりつつある。新型コロナの影響で2020年4～9月期に業績が伸び悩んだ企業が増えた。急なプロジェクト中止や営業活動の不調などでさらに悪化する恐れがある。
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5G特許数で後じん拝する日本 訴訟リスクは全産業に
今後10年、モバイル通信の主役を務める「5G（第5世代移動通信システム）」。その世界的な開発競争において、日本が存在感を示せないでいる。さらに特許侵害リスクが日本の全産業に及びつつある。
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普及進まぬ3カ月フレックス制 法に触れる超過勤務の恐れあり
IT業界で採用する企業が少なくない「フレックスタイム制」。清算期間の上限が3カ月に拡充されたが、企業に浸透していない。残業超過で法律違反となる恐れがあり、労働時間の管理も煩雑だからだ。
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新型コロナで深まる米中分断 菅政権のデジタル政策に影響か
サイバー空間の地政学の混迷が深まっている。ファーウェイ問題を生んだ米中貿易摩擦に、新型コロナが絡んできたからだ。日本の政府や企業はIT関連の製品・技術の調達で難しい判断を迫られそうだ。
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遅れるコロナ対策のデータ活用 政府新システムに不備と不信感
新型コロナウイルス感染者らの情報を共有する政府の新システム。稼働から約4カ月を経て、2020年9月10日にようやく全国で利用が始まった。だが正確なデータに基づいた効果的な対策を打てない恐れがある。
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キャッシュレス決済で障害相次ぐ 移行に悪影響を及ぼす恐れ
キャッシュレス決済に関連したシステム障害が相次いでいる。2020年に発生した障害は主だったものだけで早くも5件に達した。サービスの急速な普及に提供側の体制が追いついていない実情がある。
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誰もが狙われるネット広告不正 推定被害額は年数百億円以上
インターネット広告業界で不正が後を絶たない。広告詐欺の推定被害額は国内だけで年数百億円以上との見方がある。現状は悪意のある媒体社などとの「いたちごっこ」の状況が続く。
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不正アクセスで漏洩なら要通知 個人情報管理、法改正で負担増
政府は改正個人情報保護法の施行を2022年春以降に予定する。現行法よりも個人情報漏洩を起こした企業への負担が一段と重くなりそうだ。本人への通知や監督官庁への報告が一定範囲で企業の義務になるからだ。
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ヤフー撤退でLINEは足踏み 「信用スコア」停滞が招く人不足
個人データをAIで分析して信用力を数値化する「信用スコア」が滞っている。ヤフーは2020年8月に撤退し、LINEは当初構想に届かぬままだ。フリーランスなど個人の信用を評価する基盤の構築が進まない恐れがある。
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IBMで大規模クラウド障害 「誤ったルート広告」の脅威
2020年6月10日に米IBMのクラウドサービスで発生した大規模障害。引き金となったのは「誤ったルート（経路情報）広告」だった。専門家は同様の障害が「再び起こる可能性がある」と警鐘を鳴らす。
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