連載
日経コンピュータ「ITが危ない」
目次
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普及進まぬ3カ月フレックス制 法に触れる超過勤務の恐れあり
IT業界で採用する企業が少なくない「フレックスタイム制」。清算期間の上限が3カ月に拡充されたが、企業に浸透していない。残業超過で法律違反となる恐れがあり、労働時間の管理も煩雑だからだ。
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新型コロナで深まる米中分断 菅政権のデジタル政策に影響か
サイバー空間の地政学の混迷が深まっている。ファーウェイ問題を生んだ米中貿易摩擦に、新型コロナが絡んできたからだ。日本の政府や企業はIT関連の製品・技術の調達で難しい判断を迫られそうだ。
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遅れるコロナ対策のデータ活用 政府新システムに不備と不信感
新型コロナウイルス感染者らの情報を共有する政府の新システム。稼働から約4カ月を経て、2020年9月10日にようやく全国で利用が始まった。だが正確なデータに基づいた効果的な対策を打てない恐れがある。
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キャッシュレス決済で障害相次ぐ 移行に悪影響を及ぼす恐れ
キャッシュレス決済に関連したシステム障害が相次いでいる。2020年に発生した障害は主だったものだけで早くも5件に達した。サービスの急速な普及に提供側の体制が追いついていない実情がある。
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誰もが狙われるネット広告不正 推定被害額は年数百億円以上
インターネット広告業界で不正が後を絶たない。広告詐欺の推定被害額は国内だけで年数百億円以上との見方がある。現状は悪意のある媒体社などとの「いたちごっこ」の状況が続く。
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不正アクセスで漏洩なら要通知 個人情報管理、法改正で負担増
政府は改正個人情報保護法の施行を2022年春以降に予定する。現行法よりも個人情報漏洩を起こした企業への負担が一段と重くなりそうだ。本人への通知や監督官庁への報告が一定範囲で企業の義務になるからだ。
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ヤフー撤退でLINEは足踏み 「信用スコア」停滞が招く人不足
個人データをAIで分析して信用力を数値化する「信用スコア」が滞っている。ヤフーは2020年8月に撤退し、LINEは当初構想に届かぬままだ。フリーランスなど個人の信用を評価する基盤の構築が進まない恐れがある。
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IBMで大規模クラウド障害 「誤ったルート広告」の脅威
2020年6月10日に米IBMのクラウドサービスで発生した大規模障害。引き金となったのは「誤ったルート（経路情報）広告」だった。専門家は同様の障害が「再び起こる可能性がある」と警鐘を鳴らす。
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ホンダを標的に開発か ランサムウエア解析で脅威判明
ホンダは2020年6月8日にサイバー攻撃を受け、世界的な大規模システム障害を起こした。国内外の工場で生産や出荷が一時止まったほか、本社などで働く従業員のパソコンが使えなくなるなどオフィス系のネットワークシステムにも影響が出た。
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口座とマイナンバーをひも付け 「10万円を迅速に給付」の誤解
マイナンバーカードと銀行口座が結び付いていればスピード感が出た─。「10万円給付」の遅れを安倍晋三首相は2020年5月25日にこう弁明した。しかし自治体関係者はたとえひも付けても給付は迅速化しないと指摘する。
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テレワーク常態化で新たなリスク 接続サービスが単一障害点に
新型コロナ禍でテレワークがニューノーマル（新常態）となりつつある。非常時の手段だったリモート・アクセス・サービスは業務運営に必須となり、そのつながりにくさがテレワークの単一障害点になってきた。
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10万円給付に遅延リスク 準備整わぬ「迅速」推奨があだに
新型コロナ禍の経済対策として、一律10万円を給付する「特別定額給付金」。そのオンライン申請を巡り、実務を担う各自治体から悲鳴が上がっている。政府が自治体の実情を踏まえずに「迅速に給付できる」と推奨したためだ。
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安全対策の期限、各社守れず カード不正利用増加の懸念
割賦販売法が定めるカード不正対策の猶予期間が2020年3月で終了した。JR東海やイオングループなどは駆け込みで対応を済ませた。だがJR東日本など未完了の加盟店が多く、不正利用の懸念は残ったままだ。
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取り組み不足のオープンデータ 新型コロナ対策の足を引っ張る
新型コロナ対策に役立つはずのオープンデータが期待に応えていない。厚生労働省は感染者数などの基本情報でさえ画像データで提供している。オープンデータ活用を通じて行政の業務効率の改善を急ぐ必要がある。
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工場へのサイバー攻撃が20倍に 「スマート化」で安全神話揺らぐ
外部と接続していないからサイバー攻撃には遭わない̶̶。こんな安全神話が崩れつつある。原因は「工場のスマート化」だ。生産停止などの事態を防ぐセキュリティー人材の育成が急務だ。
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国際送金網の対応期限が迫る 残り8カ月、邦銀は間に合うか
世界展開する新しい国際送金サービスについて、邦銀の導入が遅れている。識者は「未導入行は国際的なビジネスから締め出されかねない」と指摘する。新サービスへの対応期限は2020年11月、残り時間は短い。
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新型コロナがPC特需を直撃 在庫切れ相次ぐ、5Gにも影響
新型コロナウイルスの感染拡大がIT製品の安定供給に影を落としている。2020年2月以降、多くの中国工場で稼働率が低下したためだ。メーカーはパソコンの買い替えとスマホの5G始動という特需に応えられるか。
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「Oracle RAC」が使えなくなる 小規模システムで費用4倍増も
米オラクルによるライセンス規定の変更が物議を醸している。DB最新版の小規模ライセンスで「RAC」を非サポートとしたのだ。旧版でRACを利用中の企業は移行の検討が急務となっている。
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三菱電機とNECは氷山の一角 サイバー攻撃、新たなリスク判明
日本の防衛関連企業がサイバー攻撃に遭っていた事実が明らかになった。原因はセキュリティー製品に潜む「未知の脆弱性」にあった。日本企業は世界から狙われており、全ての企業が対策を急ぐ必要がある。
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無防備なWin7が職場に753万台 五輪前にセキュリティー懸念
Windows 7のサポートが2020年1月14日に終了した。だが法人だけでいまだに750万台が稼働中とされる。「WannaCry（ワナクライ）」の再来といった深刻な事態を招く恐れがある。
