連載
日経コンピュータ「ITが危ない」
目次
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事業会社とコンサルが技術者吸い込む SIerの人手不足が危ない
1人の転職活動に10社以上が内定を出すほど、ITエンジニアの争奪戦が激化している。背景には、事業会社やコンサルティング会社が採用を強化していることがある。しわ寄せが行くのは中堅・中小のベンダーだ。生き残るすべを見つける必要がありそうだ。
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暗号が破られる危険性 重要な情報資産を守るには
現在広く使われる「RSA暗号」などの安全性が危機にさらされている。量子コンピューターの完成で解読されてしまうリスクが高まるためだ。防衛や医療、金融分野などでは耐量子計算機暗号への切り替えが必要になる。
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ディープフェイクでBECリスク高まる 電話相手を簡単に信じてはいけない
本物そっくりの偽画像や偽動画、偽音声をAI（人工知能）がつくり出すディープフェイク。そこに、上司や取引先を装った偽メールでお金をだまし取るBEC（ビジネスメール詐欺）が掛け合わさってきた。だましの手口に偽音声、さらには偽動画まで使われる恐れがあり、BECリスクが高まっている。
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テレワーク実施率が低下傾向 危惧される自主退職者の急増
普及が進んだはずだったテレワークの実施率がじりじりと低下している。ビジネスパーソンの継続意向度はいまだに上昇傾向であるにもかかわらずだ。テレワーク対応の他企業への転職といった自主退職者の急増も危惧される。
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政府システムのコスト削減に黄色信号 ガバメントクラウド移行は寄与せずか
2023年度、政府のパブリッククラウド基盤「ガバメントクラウド」へ官公庁が政府情報システムの移行を始める。その狙いの1つが、政府情報システムの運用コストを2025年度までに3割削減することへの寄与にある。
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日本企業がGDPRの摘発対象に 顧客システムの情報漏洩で制裁金
NTTデータの海外子会社がGDPR違反で2022年8月に制裁金を科された。情報システムの提供先が起こした情報漏洩で責任の一端を問われた。多くの企業にとって対岸の火事ではなく、再点検と対策強化が求められる。
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改正電帳法に骨抜きの懸念 紙保存を認める「特例」がDXに冷や水
電子データで受け取る請求書の電子保存を義務付ける改正電子帳簿保存法（電帳法）。完全施行まであと1年ほどだが、4割の企業が何の対応もしていないのが現状だ。政府は紙での保存も容認する「特例」を設ける見込みだが、電帳法が骨抜きになりデジタル化が逆回転しかねない。
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地銀システムに再編機運 10以上の共同化乱立でコスト高止まり
地方銀行において基幹系システムの再編機運が高まっている。背景にあるのが地銀の基幹系システムの高コスト体質だ。再編のスピードを速めないと、いずれ行き詰まりを迎えかねない。
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インボイス制度IT対応に黄信号 個人・中小零細で対応済みは1％
仕入税控除に必要な「インボイス制度」の開始まで1年を切った。だが売上高1000万円以下の事業者の6割が「特に何もしていない」。放置すればインボイス制度に準じた取引が広まらない恐れがある。
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ハイブリッド勤務でストレス上昇 出社頻度の柔軟な設定が必須に
出社勤務とテレワークを組み合わせた「ハイブリッド勤務」が広がりつつある。ハイブリッド勤務で新たなストレスが発生していると調査で判明した。働き方改革でテレワークを推進する企業は対策を講じる必要がある。
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「EMV-3Dセキュア」導入に遅れ 中小EC事業者の企業存続が危ぶまれる
不正利用被害が増えるなか、カード大手は国際的な本人認証の新規格を打ち出した。導入期限は2022年10月だが、国内EC（電子商取引）事業者の動きは鈍い。このまま導入が遅れれば、企業存続が危ぶまれる事態になりかねない。
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AI活用に潜むリスク 深刻な損失に至った企業も
AI（人工知能）が企業や個人、社会に損害を与えるリスクが高まっている。海外ではAIが環境の変化に対応できず、深刻な損失に至った例もある。モデルの継続的な監視や更新、外部攻撃に対する対策が欠かせない。
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自治体システム標準化に懸念 SE不足と違約金で移行費高く
自治体は2025年度末までに「標準準拠システム」に移行する必要がある。仕様書が出そろい、各ITベンダーは開発作業を本格化させ始めた。ただ、自治体からはシステム移行費用の高騰を危惧する声が聞こえる。
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クレカ情報漏洩に虚偽報告 IT部門「聖域化」のリスク
クレジットカード情報の大量漏洩を引き起こしたメタップスペイメント。第三者委員会の調査で脆弱性診断結果の改ざんまで新たに判明した。背景には、ITガバナンスの欠如など多くの企業に共通する課題がある。
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課題山積のGIGAスクール構想 学校間でICTの活用状況に差
既に大半の自治体で端末の整備が完了したGIGAスクール構想。土台は整ったが、肝心の活用状況で学校間の格差が生じている。学びの転換に生徒が取り残されないための対策が急務だ。
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政令市の4割が委託先調査に乗り出す 尼崎市のUSBメモリー紛失に危機感
全国20の政令指定都市の少なくとも4割がIT関連業務の委託先調査に乗り出している。兵庫県尼崎市で発生した、全市民情報が入ったUSBメモリーの紛失事案を受けてのものだ。尼崎市の事案は「もたれ合い」になりかねない地方自治体とITベンダーの関係を再考する契機になりそうだ。
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児童見守りの行政データ活用 国際ルール抵触の恐れ
日本の個人情報保護法にも利用目的に関する規定はある。同法は「個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的をできる限り特定しなければならない」（第17条第1項）と規定している。
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ITインフラを襲う停電リスク 需給不安で備えが急務
自然災害の増加や国際情勢の悪化により電力の安定性が低下している。特に2022～2023年の冬は首都圏を中心に厳しい需給となる見通しだ。企業はコストに見合った停電対策と供給に応じた需要調整が求められる。
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テレワーク実施率に地域差 都市と地方の経済格差が拡大へ
テレワーク実施率に「都市部と地方」「大企業と中小企業」の格差が判明した。テレワーク導入は業務のデジタル化や生産性向上への第一歩。この格差を放置すれば、日本の構造的な格差問題がさらに悪化しかねない。
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「盛った」営業トークはリスク マカフィー敗訴の教訓
バンドル契約を巡り、サードウェーブと米マカフィー日本法人が争った裁判。東京地方裁判所はマカフィーの不法行為を認定し、損害賠償を命じた。営業が契約獲得のために話を盛れば不法行為に問われるリスクがある。
