連載
日経コンピュータ「ITが危ない」
目次
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ヤフー撤退でLINEは足踏み 「信用スコア」停滞が招く人不足
個人データをAIで分析して信用力を数値化する「信用スコア」が滞っている。ヤフーは2020年8月に撤退し、LINEは当初構想に届かぬままだ。フリーランスなど個人の信用を評価する基盤の構築が進まない恐れがある。
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IBMで大規模クラウド障害 「誤ったルート広告」の脅威
2020年6月10日に米IBMのクラウドサービスで発生した大規模障害。引き金となったのは「誤ったルート（経路情報）広告」だった。専門家は同様の障害が「再び起こる可能性がある」と警鐘を鳴らす。
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ホンダを標的に開発か ランサムウエア解析で脅威判明
ホンダは2020年6月8日にサイバー攻撃を受け、世界的な大規模システム障害を起こした。国内外の工場で生産や出荷が一時止まったほか、本社などで働く従業員のパソコンが使えなくなるなどオフィス系のネットワークシステムにも影響が出た。
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口座とマイナンバーをひも付け 「10万円を迅速に給付」の誤解
マイナンバーカードと銀行口座が結び付いていればスピード感が出た─。「10万円給付」の遅れを安倍晋三首相は2020年5月25日にこう弁明した。しかし自治体関係者はたとえひも付けても給付は迅速化しないと指摘する。
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テレワーク常態化で新たなリスク 接続サービスが単一障害点に
新型コロナ禍でテレワークがニューノーマル（新常態）となりつつある。非常時の手段だったリモート・アクセス・サービスは業務運営に必須となり、そのつながりにくさがテレワークの単一障害点になってきた。
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10万円給付に遅延リスク 準備整わぬ「迅速」推奨があだに
新型コロナ禍の経済対策として、一律10万円を給付する「特別定額給付金」。そのオンライン申請を巡り、実務を担う各自治体から悲鳴が上がっている。政府が自治体の実情を踏まえずに「迅速に給付できる」と推奨したためだ。
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安全対策の期限、各社守れず カード不正利用増加の懸念
割賦販売法が定めるカード不正対策の猶予期間が2020年3月で終了した。JR東海やイオングループなどは駆け込みで対応を済ませた。だがJR東日本など未完了の加盟店が多く、不正利用の懸念は残ったままだ。
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取り組み不足のオープンデータ 新型コロナ対策の足を引っ張る
新型コロナ対策に役立つはずのオープンデータが期待に応えていない。厚生労働省は感染者数などの基本情報でさえ画像データで提供している。オープンデータ活用を通じて行政の業務効率の改善を急ぐ必要がある。
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工場へのサイバー攻撃が20倍に 「スマート化」で安全神話揺らぐ
外部と接続していないからサイバー攻撃には遭わない̶̶。こんな安全神話が崩れつつある。原因は「工場のスマート化」だ。生産停止などの事態を防ぐセキュリティー人材の育成が急務だ。
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国際送金網の対応期限が迫る 残り8カ月、邦銀は間に合うか
世界展開する新しい国際送金サービスについて、邦銀の導入が遅れている。識者は「未導入行は国際的なビジネスから締め出されかねない」と指摘する。新サービスへの対応期限は2020年11月、残り時間は短い。
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新型コロナがPC特需を直撃 在庫切れ相次ぐ、5Gにも影響
新型コロナウイルスの感染拡大がIT製品の安定供給に影を落としている。2020年2月以降、多くの中国工場で稼働率が低下したためだ。メーカーはパソコンの買い替えとスマホの5G始動という特需に応えられるか。
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「Oracle RAC」が使えなくなる 小規模システムで費用4倍増も
米オラクルによるライセンス規定の変更が物議を醸している。DB最新版の小規模ライセンスで「RAC」を非サポートとしたのだ。旧版でRACを利用中の企業は移行の検討が急務となっている。
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三菱電機とNECは氷山の一角 サイバー攻撃、新たなリスク判明
日本の防衛関連企業がサイバー攻撃に遭っていた事実が明らかになった。原因はセキュリティー製品に潜む「未知の脆弱性」にあった。日本企業は世界から狙われており、全ての企業が対策を急ぐ必要がある。
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無防備なWin7が職場に753万台 五輪前にセキュリティー懸念
Windows 7のサポートが2020年1月14日に終了した。だが法人だけでいまだに750万台が稼働中とされる。「WannaCry（ワナクライ）」の再来といった深刻な事態を招く恐れがある。
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SAPの2025年問題、千社襲う 法改正に対応できなくなる恐れ
日本で2000社が使う「SAP ERP」の標準サポートが2025年で終わる。サポート終了後は法改正などに対応できず、事業継続上のリスクが高まる。IT企業の支援技術者が不足するなか、1000社以上が未着手のままだ。
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4月から電子申告が義務化 対応進まず、追徴課税の恐れ
資本金1億円超の日本企業に対し、法人税などの電子申告が義務化される。対象は3万社で、義務化開始は2020年4月以降に始まる事業年度からだ。未対応だと追徴課税となるにもかかわらず、周知が行き届いていない。
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他人事ではない「リクナビ問題」 全企業に行政指導リスク
リクルートキャリアが学生に無断で「内定辞退率」を売った「リクナビ問題」。個人情報保護委員会や厚生労働省が契約企業37社に相次ぎ行政指導した。データ活用が広がるなか、全ての企業にとって対岸の火事ではない。
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120年ぶり民法改正へ システム開発費「高騰」のリスク
約120年ぶりに債権法を見直した改正民法が2020年4月1日に施行される。注目はシステムに対するベンダーの無償対応期間が実質的に延びる点だ。ユーザーに有利なように思えるが、対応を誤ると開発費が「高騰」しかねない。
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利用企業でOracle技術者不足 高まる技術的負債のリスク
基幹系システムを支える「枯れた技術」の維持管理に危機が迫っている。枯れた技術としてはCOBOLが有名だが、今回取り上げるのはRDBだ。「Oracle Database」を扱える技術者の不足がユーザー企業で生じ始めた。
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金と情報を盗む攻撃集団現る 「双頭竜」の被害、日本でも
スパイと窃盗犯の2つの顔を持つサイバー攻撃集団「双頭竜」が現れた。既に複数の日本企業が攻撃に遭い、特に危険なのは中堅・中小企業である。双頭竜は大企業への足がかりに中堅・中小企業を狙う攻撃が得意だからだ。
