連載
日経コンピュータ「ITが危ない」
目次
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国際送金網の対応期限が迫る 残り8カ月、邦銀は間に合うか
世界展開する新しい国際送金サービスについて、邦銀の導入が遅れている。識者は「未導入行は国際的なビジネスから締め出されかねない」と指摘する。新サービスへの対応期限は2020年11月、残り時間は短い。
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新型コロナがPC特需を直撃 在庫切れ相次ぐ、5Gにも影響
新型コロナウイルスの感染拡大がIT製品の安定供給に影を落としている。2020年2月以降、多くの中国工場で稼働率が低下したためだ。メーカーはパソコンの買い替えとスマホの5G始動という特需に応えられるか。
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「Oracle RAC」が使えなくなる 小規模システムで費用4倍増も
米オラクルによるライセンス規定の変更が物議を醸している。DB最新版の小規模ライセンスで「RAC」を非サポートとしたのだ。旧版でRACを利用中の企業は移行の検討が急務となっている。
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三菱電機とNECは氷山の一角 サイバー攻撃、新たなリスク判明
日本の防衛関連企業がサイバー攻撃に遭っていた事実が明らかになった。原因はセキュリティー製品に潜む「未知の脆弱性」にあった。日本企業は世界から狙われており、全ての企業が対策を急ぐ必要がある。
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無防備なWin7が職場に753万台 五輪前にセキュリティー懸念
Windows 7のサポートが2020年1月14日に終了した。だが法人だけでいまだに750万台が稼働中とされる。「WannaCry（ワナクライ）」の再来といった深刻な事態を招く恐れがある。
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SAPの2025年問題、千社襲う 法改正に対応できなくなる恐れ
日本で2000社が使う「SAP ERP」の標準サポートが2025年で終わる。サポート終了後は法改正などに対応できず、事業継続上のリスクが高まる。IT企業の支援技術者が不足するなか、1000社以上が未着手のままだ。
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4月から電子申告が義務化 対応進まず、追徴課税の恐れ
資本金1億円超の日本企業に対し、法人税などの電子申告が義務化される。対象は3万社で、義務化開始は2020年4月以降に始まる事業年度からだ。未対応だと追徴課税となるにもかかわらず、周知が行き届いていない。
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他人事ではない「リクナビ問題」 全企業に行政指導リスク
リクルートキャリアが学生に無断で「内定辞退率」を売った「リクナビ問題」。個人情報保護委員会や厚生労働省が契約企業37社に相次ぎ行政指導した。データ活用が広がるなか、全ての企業にとって対岸の火事ではない。
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120年ぶり民法改正へ システム開発費「高騰」のリスク
約120年ぶりに債権法を見直した改正民法が2020年4月1日に施行される。注目はシステムに対するベンダーの無償対応期間が実質的に延びる点だ。ユーザーに有利なように思えるが、対応を誤ると開発費が「高騰」しかねない。
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利用企業でOracle技術者不足 高まる技術的負債のリスク
基幹系システムを支える「枯れた技術」の維持管理に危機が迫っている。枯れた技術としてはCOBOLが有名だが、今回取り上げるのはRDBだ。「Oracle Database」を扱える技術者の不足がユーザー企業で生じ始めた。
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金と情報を盗む攻撃集団現る 「双頭竜」の被害、日本でも
スパイと窃盗犯の2つの顔を持つサイバー攻撃集団「双頭竜」が現れた。既に複数の日本企業が攻撃に遭い、特に危険なのは中堅・中小企業である。双頭竜は大企業への足がかりに中堅・中小企業を狙う攻撃が得意だからだ。
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工事進行基準「廃止」まで2年 決算遅れるITベンダー続出か
新たな会計基準がITベンダーの決算遅れを招く恐れが出てきた。これまでの「工事進行基準」から切り替える準備に2年以上かかる見通しだが、新基準適用開始の2021年4月まで既に2年を切っている。
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政府のマイナンバーカード普及令 自治体窓口の混乱必至
今から3年半後にはほとんどの住民にマイナンバーカードを持たせる─。開始3年半で保有率が1割台と低迷するなか、政府は初めて「想定」を掲げた。「大号令」に自治体は耐えられるのか。窓口の混乱リスクが高まる。
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消費増税に潜む2つのITリスク 計算ミス・補助金不正、防げるか
2019年10月1日、3度目の増税により、消費税が10%に上がった。本丸の税率変更よりも、付随して始まった2つの新制度のITリスクが高まっている。「軽減税率」と「キャッシュレス・ポイント還元」は十分にIT対応し切れていないからだ。
