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日本で2000社が使う「SAP ERP」の標準サポートが2025年で終わる。サポート終了後は法改正などに対応できず、事業継続上のリスクが高まる。IT企業の支援技術者が不足するなか、1000社以上が未着手のままだ。

 欧州SAPのERP(統合基幹業務システム)パッケージ「SAP ERP(別名SAP ECC 6.0、以下ECC)」の標準サポート期間が2025年で終了する。サポート終了後は法改正などに対応できなくなるため、日本で2000社とされるECCの利用企業は今後5年間で基幹系システムを刷新する必要がある。

 この刷新が間に合わない恐れが出てきた。SAPの「2025年問題」である。

2000社の半数以上で検討が進んでいない(写真はイメージ)(写真:123RF)
2000社の半数以上で検討が進んでいない(写真はイメージ)(写真:123RF)
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1000社以上が未着手

 SAPジャパンは2019年ごろからパートナー企業を通じて、ECCのユーザー企業に最新版の「S/4HANA」に刷新するよう促してきた。ECCを10年以上使うと、蓄積する業務データ量が数十テラバイトにおよぶケースもある。このためデータ移行を含め刷新には一般に1年以上はかかる。

 既にパートナー企業からは「受注済みの移行案件だけで手いっぱい。新たな依頼に対応できない」との声が聞こえる。SAPジャパンも「パートナー企業はリソースが不足している」(工藤晶常務執行役員)と認める。同社はパートナー企業のSAPコンサルタントは千人単位で不足するとみる。

 にもかかわらず2025年問題にいまだ危機感を持っていないユーザー企業が少なくない。SAPジャパンは移行済みの日本企業の数を明らかにしていないが、複数のパートナー企業は「少なく見積もっても2000社のうち1000社以上は刷新の検討にも着手していないだろう」と口をそろえる。残り5年で2000社の刷新完了は至難の業だ。

 さらに2025年問題の解決を一段と難しくさせそうな事態が重なる。SAPジャパンの社長交代である。

 同社社長を6年近く務める福田譲氏は2020年3月で退任する。製造業を中心に営業経験が長く、現場に精通している福田氏は、SAPのユーザー会との関係も良好で、2025年問題の解決にも積極的に取り組んできた。

 初の新卒生え抜き社長として、パートナー企業での知名度もある。現場と顧客とパートナー企業に強く、2025年問題の解決に向けてリーダーシップを発揮してきた福田氏。このタイミングでの退任の影響は小さくない。

両極端の移行方式

 SAPジャパンも手をこまぬいているわけではない。SAPコンサルタント不足については、2024年までをめどにSAPジャパンとパートナー企業との合計で数千人を育てる目標だ。

 加えて、2019年後半からS/4HANAへの移行支援サービスを相次ぎ打ち出した。目玉の1つが移行における「第3の道」の提供だ。

図 SAP ERPからS/HANAへの移行方法
図 SAP ERPからS/HANAへの移行方法
SAPは「第3の道」を打ち出した
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 これまで移行する道は2つだった。S/4HANAの「新規導入」と、ECCのパラメーター設定やデータなどをS/4HANAに引き継ぐ「リビルド」だ。パートナー企業も含めこの2つの方法でS/4HANAへの移行を促してきた。

 新規導入のメリットはS/4HANAが新たに搭載する機能や業務プロセスをフル活用できる点だ。例えばAI(人工知能)を使って業務処理を自動化できる。インメモリーデータベースの「HANA」を使って在庫など様々な庁務データをリアルタイムで把握・分析できるようにもなる。

 ただ新規導入にはデメリットもある。リビルドより費用や期間がかかり、原則として業務データやアドオン(追加開発)ソフトといったECCの「資産」を引き継げない点だ。

 一方のリビルドはマスターデータの体系やパラメーターなどの設定情報に加え、業務データも引き継げる。新規導入に比べて期間と費用を抑えられるもののS/4HANAの新機能は使えないため、移行メリットを見いだしにくい。

 新規導入かリビルドか――。SAPジャパンが両極端の移行手段しか提供してこなかったことが、ユーザー企業の決断を遅らせた一因でもある。「資産を部分的に引き継ぎつつ、投資効果を高めるためにS/4HANAの新機能を使いたい」といったユーザー企業の要望を満たせなかったからだ。

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