世界的な半導体不足が国内ITサービス大手の業績に影を落としている。半導体を使うネットワーク機器やサーバー、ストレージなどの供給が遅延しているのが主な原因だ。半導体不足の解消のめどは一向に立っておらず、2022年いっぱいは状況が変わらない懸念すらある。
「上期末（2021年9月末）に想定した以上の影響を受けている」――。富士通でCFO（最高財務責任者）を務める磯部武司取締役執行役員専務は、2022年1月27日に開いた2022年3月期第3四半期（2021年4～12月期）の決算説明会で、半導体不足の影響についてこう述べた。
想定以上とはどの程度の影響か。半導体不足に起因する部材の供給遅延により、2021年4～12月の9カ月累計で減収額が397億円、営業損益のマイナス影響は190億円に及んだという。このうち第3四半期（2021年10～12月）単体だけで減収額は248億円、営業損益へのマイナス影響は119億円に達しており、深刻さは増す一方だ。
「半導体ショック」に見舞われているのは富士通だけではない。日経コンピュータは主要ITサービス企業8社に緊急アンケートを実施し、状況をまとめた。
富士通と同じく深刻な影響が出ているのがNECだ。半導体不足に起因する部材の供給遅延により、2021年4～12月の9カ月累計で減収額が160億円に達したことが今回のアンケート調査で判明した。
2022年3月期第3四半期決算によると営業損益へのマイナス影響は70億円で、「通期では80億円と見込んでいる」。森田隆之社長兼CEO（最高経営責任者）は2022年1月31日に開いた2022年3月期第3四半期決算説明会でこう説明した。
同じくメーカー系である日立製作所も、「上期（2021年4～9月期）は影響を受けた製品が限定的であったが、第3四半期からストレージやATMを中心にハードウエア製品に影響が拡大している」と広報がアンケートで回答。同社は具体的な金額を開示していないが、ITセグメントで見ると特に米国のストレージビジネスが影響を受けているといい、「（日立が販売する）ストレージ製品をつくり切れていない」と同社の加藤知巳財務統括本部グループ財務戦略本部長は2022年2月2日の決算説明会で説明した。
ハードウエアの納入遅延などにより、案件が遅れて売り上げが計上できないといった影響も出ている。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）では半導体不足によるハードウエアの納期遅延や工事の遅れなどが発生。「売り上げが100億円程度、来期（2023年3月期）にスライドするリスクがある」と同社の関鎮取締役兼常務執行役員は2022年2月1日の決算説明会で説明した。主にネットワーク製品が影響を受けているといい、営業損益で15億～20億円程度のマイナス影響が生じる可能性があるという。
日本ユニシスも同様の理由により、2022年3月期第3四半期に計上する予定だった案件が第4四半期以降にスライドし、売上高で10億円以上の影響が出ていると、2022年2月1日の決算説明会で説明している。野村総合研究所（NRI）とTISの2社は「業績への影響は軽微」とアンケートで回答した。
