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1人の転職活動に10社以上が内定を出すほど、ITエンジニアの争奪戦が激化している。背景には、事業会社やコンサルティング会社が採用を強化していることがある。しわ寄せが行くのは中堅・中小のベンダーだ。生き残るすべを見つける必要がありそうだ。
パーソルキャリアが発表した2022年12月の「エンジニア（IT・通信）」の転職求人倍率は、12.09倍と全職種でトップだった。前年同月比で2.21ポイント増、前月比で1.64ポイント増と人気に拍車がかかっている。
2023年1月のITエンジニアの転職求人倍率は11.17倍と前月比で0.92ポイント下がった。それでも全体平均の2.34倍を9ポイント近く上回っている。
図 転職求人倍率の推移
ITエンジニアの転職求人倍率が高騰（出所：パーソルキャリア）
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求人倍率高騰の背景にあるのが、事業会社やコンサルティング会社によるITエンジニアの囲い込みだ。情報処理推進機構（IPA）の調査によれば、2020～2021年にIT企業から転職した人の半数以上が事業会社に転職している。
日本ではITエンジニアの7割がベンダー側に所属するとされ、事業会社のシステム開発はSIer（システムインテグレーター）らが人海戦術と多重下請け構造を生かしながら請け負ってきた。人手不足により同構造は今の規模では維持できなくなるとみられる。そうしたなか、同構造を支えてきた中堅・中小SIerは、給与水準を高めたり独自の付加価値を付けたりしなければ生き残れなくなりそうだ。
