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政府が2021年の通常国会に提出した法案資料に誤りが多発した。原因の1つは法案作成を支援する新システムの活用や改善を怠ったこと。「仏つくって魂入れず」。政府によるデジタル変革の先行きが不安視される。

 誤りが最初に問題となったのは、2021年5月12日に国会で可決成立したデジタル改革関連法案だ。「電気通信回線」とすべきところを「電子通信回線」とするなどの誤りが、5本ある新法や法改正案のうち4本で45件見つかった。国会への報告が遅れたうえ、その後に提出した正誤表にも誤りがあり、審議日程がずれ込む影響が出た。

 加えて、経済産業省や文部科学省などが作成した法案でも誤りが判明した。政府が全提出法案を再点検したところ、13省庁が作成した23の法案と1つの条約で、参考資料を含めて134件の誤りが見つかった。

 国会で審議する法案の6~8割は現行法の改正である。各省庁はその法案づくりを、改正しようとする法律の条文を改正前後で表形式に並べる「新旧対照表」をつくることから始める。表の下側が現行法の条文で、上側が改正後の条文の原案である。

 内閣法制局など関係者のチェックや文案修正も全て新旧対照表ベースで進める。内閣法制局は新旧対照表の原案に対し、立法の必要性や論理整合性などを審査。各省庁が同局の指摘を解消して原案に反映する。審査を通過すれば、現行条文をどう変えるかをまとめた「改め文」と呼ぶ法案を新旧対照表から機械的に作成できる。

最新法令データ、更新が追い付かず

 この一連の法案づくりを支援する目的で、総務省は新システムの「法制執務業務支援システム(e-LAWS、イーローズ)」を富士通と開発し、2016年10月に稼働させた。高市早苗総務相(当時)はe-LAWSについて「我が国で初めて、政府が自ら責任を持って正確性を担保・認証した法令のデータベースである」と話し、法案作成作業を「飛躍的に省力化・効率化することで、(中略)霞が関の働き方を変える」とした。

 実際に、政府は誰でも無料で使える行政情報サイト「e-Gov」で提供する法令検索サービスに、e-LAWSの法令データベースを活用中だ。また法案作成支援の点では、e-LAWSに新旧対照表を直接作成する編集機能を備えた。現行法を新旧対照表の下側に自動挿入し、編集画面上で改正後の条文案を入力して推敲(すいこう)できるという。

 しかしこの支援機能は十分に利用されているとは言いがたい。例えば内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室(以下IT室)はデジタル改革関連法案を作成する際、e-LAWSを使わなかった。経産省や文科省、農林水産省なども大半の法案作成で使わなかったという。

 使わなかった理由について、IT室や経産省などの法案作成担当者は「e-LAWSには必ずしも最新の現行法令が登録されていない可能性がある」と口をそろえる。最新では理由は単純だ。国会で成立した改正法を旧法の該当条文に当てはめて更新する作業が追い付いていないからだ。

 最新の条文をe-LAWSに登録・確認する作業は、各法律を所管する各省庁が担当する。省庁の負担を減らすため、総務省が法律と政令の最新法令を外部委託などでe-LAWSに登録するケースも多い。しかし、各省庁が最終確認していないため、法令データベースが最新でないままの場合もあるという。

 総務省は法令データベースの更新が追い付いていないと認める。そのうえで「データの最終確認は各省庁に依頼している。e-LAWSの法案作成支援機能の利用状況はログなどを確認できていないため、把握していない」(行政管理局行政情報システム企画課)とする。

 e-LAWSが浸透し切れていない背景には、新旧対照表の編集機能の不足も影響していそうだ。「新旧対照表に関わる作業がe-LAWSだけで完結できず、むしろ手間が増える」という問題を総務省自身も把握しており、2018年のデジタル・ガバメント中長期計画で現状の課題としてまとめている。

 例えば表を用いる法律の新旧対照表はe-LAWSで作成できず、ワープロソフトなどで別に作成する必要がある。また内閣法制局は法令文書の体裁なども厳格に確認するため、紙に印刷した新旧対照表で審査するが、e-LAWSには新旧対照表の形でワープロ文書向けデータを出力する機能がないため、ワープロソフトでつくり直す必要があるという。総務省は同計画で法案に関わる一連の業務を分析してe-LAWSの運用や機能を改善するとしていたが、現時点で進んでいない。