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新型コロナ禍の経済対策として、一律10万円を給付する「特別定額給付金」。そのオンライン申請を巡り、実務を担う各自治体から悲鳴が上がっている。政府が自治体の実情を踏まえずに「迅速に給付できる」と推奨したためだ。

 「マイナンバーカードの活用等、迅速な給付システムについて検討を行う」。政府は2020年4月7日に閣議決定した新型コロナウイルスの緊急経済対策で、個人への給付金をこう記した。

 給付金のオンライン申請が始まった5月1日、高市早苗総務相は会見で次のように述べた。「マイナンバーカードをお持ちの方はぜひ申請書の到着を待たずにオンライン申請をご利用いただきますようお願い申し上げます」。

 オンライン申請を推奨したのには理由がある。2009年にリーマン・ショック後の経済対策として定額給付金を実施した際、紙ベースの申請に全国の自治体が人海戦術で応じた結果、給付までに3カ月ほどかかるケースが続出したからだ。リーマン不況を超えるとも言われる新型コロナの景気後退に対し迅速に手を打つため、2020年4月1日時点で国民の16%にまで普及したマイナンバーカードを使ったオンライン申請を勧めたわけだ。

 ところが、この推奨に対して自治体の現場からは悲鳴が上がる。マイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル(ぴったりサービス)」内にある特別定額給付金専用フォーム経由のオンライン申請を迅速に処理して振り込むための、各自治体におけるシステム対応が間に合っていないからだ。

給付遅れや人海戦術が相次ぐ

 特に人口100万人超の大都市から、準備が間に合わずに給付が遅れるとの嘆き節が聞こえる。

 人口109万人(2020年5月1日現在)の仙台市は国会で給付金の予算が4月30日に成立したのを受けて、5月2日に市議会で申請システムの予算が通った。5月8日時点でIT企業とシステム開発の契約を済ませたという。「大規模な申請システムなのですぐ完成とはいかない」(情報システム担当者)。

 マイナポータルから届くオンライン申請データを職員が手作業で処理できるのは1日100件程度が限界とみる。「本市だと1日1万件を超えるオンライン申請が想定され、手作業では対応できない。システムの準備が整うのを待つしかない」(同)。

 183万世帯、376万人(2020年5月12日現在)を抱える横浜市の情報システム担当者はオンライン申請件数を「数万~数十万件あるだろう。手作業では処理できない」とする。オンライン申請データを処理するシステムは5月11日時点で仕様を協議中という。情報システム担当者は「システムの運用開始を待って、5月下旬には初回の振り込みができるようにしたい」と話す。

 2009年と同様に人海戦術で対応する自治体もある。福岡市などだ。

 福岡市は5月11日時点でシステム完成までの暫定対応として、オンライン申請データと住民基本台帳ネットワークシステム上の住民情報との照合や入力ミスのチェックなどを、35人程度の職員が手作業で確認している。「少しでも早く給付金を届けるための措置だ」(情報システム担当者)。

 5月1日の受け付け初日に約5000件の申請があり、入力ミスなどを除いた約4500件について5月11日に振り込んだ。5月10日までの累計で3万2700件のオンライン申請が届いている。

 「今後システムが完成すれば手作業を減らせるだろう。だが、その予算は市議会で5月1日に成立したばかりで、いつ稼働できるかは5月11日時点で具体的に話せる状況ではない」。情報システム担当者の声は明るくない。