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マイナンバーカードと銀行口座が結び付いていればスピード感が出た─。「10万円給付」の遅れを安倍晋三首相は2020年5月25日にこう弁明した。しかし自治体関係者はたとえひも付けても給付は迅速化しないと指摘する。

 「マイナンバーカードと銀行口座が既に結び付いていれば、これはかなりスピード感を持って対応することができたのだろうと、こう思います」――。安倍晋三首相は2020年5月25日、緊急事態宣言を全面解除した記者会見で、国内に住む住民1人当たりに一律10万円を給付する「定額特別給付金」の遅れについてこう見解を示した。

 これを受けて政府・与党は金融機関の口座にマイナンバーをひも付けるべく、2段階で法整備を進める考えだ。1段階目として与党は2020年6月8日に議員立法で、希望者の申請に基づいてマイナンバーと金融機関の口座をひも付けた「給付名簿」を国が作成する法案を国会に提出した。

 法案では政府が運用するマイナンバー制度の個人向けWebサイトである「マイナポータル」で、金融機関の口座のほか、電話番号や電子メールアドレスなどを登録させて名簿を作ることを想定する。年金給付や児童手当の給付口座も登録できるようにする。

 2段階目として与党は2021年1月の通常国会にマイナンバー法改正案を提出する。改正によって金融機関の口座にマイナンバーをひも付け、マイナンバーで口座を確認できるようにする。

 これに対し実務に詳しい自治体関係者からは疑問の声が上がる。口座にマイナンバーがひも付いても世帯情報などの申請条件を確認できないので申請の妥当性を判断できないからだ。

オンライン申請で混乱が生じたワケ

 10万円の特別定額給付金は郵送やオンラインで世帯ごとの申請を受け付けて、申請した世帯主と同じ名義の金融機関の口座に振り込む。二重給付や不正給付を避けるには、申請者の厳格な本人確認が必要になる。

 ところがマイナポータルは申請者が不正確なデータを入力してもその段階で誤りをチェックできない。さらにマイナポータルから自治体に流れるデータは一方通行で、申請ステータスを前に戻せない。申請者が世帯主なのか、世帯員の人数などが合っているのか、口座番号は正しくて世帯主の名義なのか、申請が二重に行われていないかなどは、マイナポータルに入力された段階では自治体がチェックできない。

 マイナポータルにデータを入力した段階で世帯情報をチェックできないのは、国が世帯情報を持っていないためだ。自治体がそれぞれ管理する住民基本台帳には世帯情報があるが、住民基本台帳をネットワーク化した「住基ネット」で扱えるのは住民の氏名や住所、住民票コード、マイナンバーなどに限定されている。

 なぜそうなったのか。国が世帯情報を持たないのは2008年3月の「住基ネット最高裁判決」に反しないようにするためだ。最高裁判所が住基ネットを合憲と認めた根拠の1つに「個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しないこと」を挙げた。

 こうした経緯から国が運用するマイナポータルではマイナンバーカードに記録された申請者の氏名などしか確認できないのだ。世帯情報は申請データを受け取った自治体が住民基本台帳に照らして初めてチェックできる。しかも当初はマイナンバーカード内の電子証明書の情報と申請者の氏名が異なっても申請できてしまう欠陥もあった。

 今、続々とオンライン申請をやめ、郵送のみに切り替える自治体が増えているのは、郵送申請のほうがオンラインよりも申請書の記入ミスを減らせるからだ。自治体は住民基本台帳を参照して、申請書に世帯員の氏名をあらかじめ印刷して郵送できる。

 つまりオンライン申請は、自治体が保有する世帯情報を画面に表示して、申請者に口座情報を追加させる仕組みのほうが合理的だったわけだ。オンライン申請であるにもかかわらず今も自治体はExcelなどを使った手作業を強いられる「異常事態」が続いている。

 自治体の多くは口座の番号や名義が確認できる書類のコピーの画像データなどを目視で確認してきた。OCR(光学的文字認識)ソフトを使っても画像データを読み込ませたりデータを補正したりする手間がかかり、「目視による手作業で申請者にひも付けるほうが速い」となっている。

図 与党案の給与名簿と口座へのマイナンバー付番における問題
図 与党案の給与名簿と口座へのマイナンバー付番における問題
口座とマイナンバーをひも付けると自治体の業務が増えかねない
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