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新型コロナウイルス感染者らの情報を共有する政府の新システム。稼働から約4カ月を経て、2020年9月10日にようやく全国で利用が始まった。だが正確なデータに基づいた効果的な対策を打てない恐れがある。

 新システムは「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS:Health Center Real-time Information-sharing System、ハーシス)」である。厚生労働省はクラウドサービスを使って約1カ月間で新規開発し、2020年5月末に稼働させた。

 医療機関がHER-SYSを使うとパソコンやタブレットからインターネット経由で管轄の保健所に新型コロナの発生届を送れる。それまでは医師が自治体の保健所に新型コロナの発生届をファクスで送っていた。Twitterなどでは「新システムはファクスをなくす仕組み」として期待を集めた。

図 新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)のメリットとスケジュール
図 新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)のメリットとスケジュール
紙とFAXの連絡をなくす(厚生労働省の資料を基に日経コンピュータ作成)
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 しかしHER-SYSは全国で一斉に利用が始まることはなかった。港区のみなと保健所を含む複数の自治体の保健所が利用を留保していたからだ。

 港区は感染者らの個人情報の不正な利用を防ぐ手立てが不十分だと判断し、利用を見送っていた最後の自治体だった。政府は表向きHER-SYSの全国稼働が遅れている点について、「自治体の個人情報保護条例の手続きが遅れているため」と説明していたが実態は違ったわけだ。

アクセスログを抽出できない

 港区が問題視したのは、当初HERSYSにアクセスログを抽出できる機能がなかった点である。自治体の情報システム管理者らは総務省のガイドラインに基づいて、ネットワークへのアクセスログといった各種ログや情報セキュリティーの確保に必要な記録を保存する必要があるにもかかわらずだ。

 自治体や医療関係者によると、厚労省は当初アクセス権を持つ利用者や利用目的、情報の提供先も明示していなかったという。港区はこのままでは学識経験者で構成する同区の個人情報保護審査会の審査にすらかけられないと判断。厚労省などに改善を求めていた。

 個人情報が適切に取り扱われているかを判断するには、HER-SYSのデータ項目ごとにアクセスログを提供したり入力対象者からの情報開示請求に対応できたりする機能が必要となる。不正なIDでログインされたりデータが知らぬ間に外部提供されたりしてもチェックできないからだ。