サイバー空間の地政学の混迷が深まっている。ファーウェイ問題を生んだ米中貿易摩擦に、新型コロナが絡んできたからだ。日本の政府や企業はIT関連の製品・技術の調達で難しい判断を迫られそうだ。
新型コロナの流行を機に、一般家庭や企業を狙った金銭目的のサイバー攻撃と国際政治が絡むサイバー攻撃との両方が増えている。トレンドマイクロによれば2020年上半期、国内におけるフィッシング詐欺は2016年の調査開始以来、最大となった。
「COVID-19」など新型コロナに関する文言でだまそうとする詐欺メールや偽サイト、トロイの木馬などが急増したわけだ。テレワークや遠隔授業が本格的に始まったことで、新たにリモートアクセスの仕組みや家庭・学校のネットワークも標的となった。2020年8月には米パルスセキュア製のVPN（仮想私設網）装置に格納されたIDやパスワードなどが、世界中の900社から流出していたことも分かった。
サイバー空間の地政学に詳しい慶応義塾大学の土屋大洋教授は「新型コロナのワクチン開発を巡るサイバー攻撃も活発化してきた」と話す。背景にはワクチン開発競争があるという。
例えば新型コロナを広めたという汚名を返上したい中国はコロナ対策で医師団や医療物資を送る「マスク外交」を展開したものの、支援物資に粗悪品が見つかるなど不調が続く。ならばと新型コロナのワクチンを開発し、「ワクチン外交」を狙っている。ロシアも2020年8月に臨床試験を完全に終了しないまま、世界で初めて新型コロナのワクチンを承認した。欧米諸国もワクチン開発にしのぎを削っている。
各国が競うなか、ワクチン技術に関わる機密情報を狙ったサイバー攻撃も激しくなってきたというわけだ。米連邦捜査局（FBI）は2020年5月、中国が新型コロナのワクチンや治療法などに関する知的財産やデータを盗もうとしているとして、米国の製薬会社や研究機関に警告を発した。
続く2020年7月には英政府が注意喚起を発した。新型コロナのワクチンを開発する英米カナダの研究機関に、ロシアのハッカー集団がサイバー攻撃を仕掛けているという内容だ。
歴代の対中政策、「失敗だった」
米国は以前から中国のサイバー攻撃に対して警戒心を持っていた。例えば2013年6月の米中首脳会談ではオバマ米大統領（当時）が習近平国家主席に中国のサイバー空間におけるスパイ活動、特に中国の政府機関による米国企業への産業スパイ活動をやめるように迫ったが、合意に至らなかった。
その2年後の2015年9月の米中首脳会談では、両国とも「知的財産を盗むサイバー攻撃を実行しないし、支援しない」ことで合意。これは米国政府が「合意に至らない場合は経済制裁を課す可能性」を示唆し、中国側がそれを回避したためだったとされている。
2017年1月に発足したトランプ政権は2019年からの中国・華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の禁輸措置も含め、中国への経済制裁を連発している。土屋教授は「ホワイトハウスよりも米議会のほうが、米国の国内産業ひいては国際政治経済的な覇権を守るための対中強硬論は強い」とみる。
土屋教授は「トランプ政権以後、中国研究者たちの間で認識が変わった」と続ける。1972年にニクソン米大統領（当時）の訪中以来、米国は中国の経済的発展を支援することで民主化を促す「関与政策」を採ってきた。
しかし現在では、巨額の対中貿易赤字に加えて、中国政府による香港自治への侵害やウイグル族への弾圧などを目の当たりにして、中国が経済発展しても米国が思うような民主的な国にはならないという認識が広がっている。2020年7月23日、ポンペオ米国務長官は関与政策を「失敗だった」と訴えた。
さらにポンペオ国務長官は2020年8月5日、「クリーンネットワーク計画」の拡充を発表。米国務省によると、同計画は、市民のプライバシーや企業の機密情報などを含む国の資産を中国共産党などの有害な行為者の積極的な侵入から保護するためのトランプ政権の包括的なアプローチという。
「中国共産党」とはっきり名指ししており、通信キャリアやスマートフォンのアプリ、アプリストア、クラウドサービス、海底ケーブル、5G（第5世代移動通信システム）に使われる通信機器などを対象に、中国企業の排除を目指している。
