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企業のテレワーク環境下でハラスメント被害が広がっている。上司による部下の過度な監視や業務時間外の対応強要などだ。部下が心身に不調をきたすケースもあり、対策が求められる。

 テレワーク環境におけるいじめや嫌がらせである「リモートハラスメント(リモハラ)」が広がっている。リモハラはテレワーク中のビジネスパーソンがコミュニケーション相手に対して不快感を与える言動を指し、パワーハラスメント(パワハラ)やセクシュアルハラスメント(セクハラ)も含む。

 産業医としてメンタルヘルスで不調になった人のケアにも携わる東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野医学博士課程の佐々木那津氏は「1年半余りに及ぶ新型コロナウイルス下のテレワークで、不調になるビジネスパーソンとの面談などがとても増えている感覚だ」と明かす。背景には、上司との相性のミスマッチや、業務量を把握できずに上司が部下に仕事を押しつけがちになるといったことがある。

 2021年9月に緊急事態宣言が解除されたとはいえ、「第6波」への備えとして当面はテレワークシフトが続く。企業はリモハラ防止へ、対策の強化や再点検が求められる。

業務時間外の対応強要は2割超

 リモハラはテレワークに取り組むビジネスパーソンにとって決して無縁ではない。東京大学医学系研究科精神保健学分野が2020年12月に発表した「新型コロナウイルス感染症に関わる全国労働者オンライン調査(E-COCO-J)」の第4回調査結果によると、テレワーク環境下で「業務時間外にメールや電話などへの対応を要求された」との回答は21.1%だった。E-COCO-Jのマネジメントも担当する東京大学大学院の佐々木氏は「部下は家にいるので仕事に関する依頼にいつでも対応できるだろうと上司が考えたことで起こっている」と分析する。

 一方、テレワーク環境下で「就業時間中に上司から過度な監視を受けた」とする回答は13.8%だった。ハラスメントの専門家で、E-COCO-Jの実施にも携わる神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科の津野香奈美准教授は、「部下は監視されていることで心理的なプレッシャーを受ける。上司から仕事をしているかどうかをチャットなどで頻繁に尋ねられると、信用されていないと感じて心理的な負担感がより強まり、心身の不調に結びつきやすくなる」とみる。

 同調査では、テレワーク環境下でパワハラやセクハラを受けたかどうかも尋ねている。パワハラは5.9%、セクハラは4.8%が経験ありとの回答だった。津野准教授は「ハラスメントは人と人とが関わる限り、いつでもどこでもどのような働き方でも普遍的に発生する問題だと言える。こう認識したうえで、リモハラにも対処していかなければならない」(同)と指摘する。