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政府は2022年1月に電子帳簿保存法の改正法を施行する。これにより領収書や請求書の電子データの取り扱い方が変わる。対応できないと税負担増など企業会計に影響を及ぼす可能性がある。

 新型コロナウイルスの感染対策でテレワークが広がるにつれ、紙をベースにした業務の煩雑さが改めて浮き彫りになった。企業で業務の電子化と紙の削減が進み、政府も日本企業の生産性向上につながるとして後押しする。

 その姿勢を反映したのが2022年1月1日施行の「電子帳簿保存法(電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律)」の改正法だ。同法は「法人税や申告所得税を納めるといった、国税関係の帳簿書類を保存する義務がある法人・個人の全てが対象」(国税庁)である。

 経理担当者以外にはあまりなじみのない法律だが、法改正により多くの企業で領収書や請求書の取り扱い方が変わり、システムや業務で変更が必要となる可能性がある。法改正に対応できないと税負担が増える恐れもある。

「紙で印刷・保存」が不可能に

 電子帳簿保存法は正式名称にあるように、国税に関する帳簿書類の電子保存ルールを定めた法律だ。平たく言えば、「紙で保存していた帳簿書類を、一定の要件を満たせば電子データで保存してもいい」という内容だ。

 前提として、同法は帳簿書類データの保存方法を3つに区分している。会計システムなどで作成したデータをそのまま保存する「電子帳簿保存」、紙で受け取った領収書や請求書などをデジタルカメラで撮影したりスキャナーで読み取ったりして保存する「スキャナ保存」、電子メールなどで取引先から受け取った領収書や請求書などのデータを保存する「電子取引」――である。

 今回の改正で国税庁は電子データによる保存(以下、電子保存)を促進する。そのため手続きを抜本的に見直し、規制の緩和と強化の両面を盛り込んだ。

 規制緩和については、例えば電子帳簿保存とスキャナ保存にはこれまで税務署長の事前承認が必要だったが2022年1月1日からは不要となる。スキャナ保存と電子取引については電子保存時に設定する要件を大幅に緩和する。具体的にはタイムスタンプや検索の要件が緩和される。

 一方で注意が必要なのが「電子取引」における規制強化だ。国税庁は法改正の概要を知らせる資料で「電子取引で受け取った請求書や領収書などのデータを紙に印刷して保存する措置を廃止する」旨を記載している。

 電子取引では電子保存が全面的に義務付けられ、電子データを印刷した書類は原本として扱えないというわけだ。現行法にのっとり、国税関連書類を紙で一元管理するなどの目的で、電子データで受け取った書類をあえて紙に印刷して保存している企業は、業務プロセスを見直す必要がある。

4社に3社「詳細を知らない」

 規制強化に対応するために残された時間はほとんどない。だが「電子取引の取引情報の保存要件について、企業や監査をする公認会計士にも内容がまだ十分に知られていない可能性がある」。電子帳簿保存法に詳しい日本公認会計士協会の結城秀彦監査・保証及びIT担当常務理事は警鐘を鳴らす。

 実際にどの程度知られているのか。クラウド型の経費精算サービス「楽楽明細」を手掛けるラクスが2021年9月に企業の経理担当者1009人を対象に調べた調査が参考になる。

図 ラクスによる電子帳簿保存法に関する意識調査
図 ラクスによる電子帳簿保存法に関する意識調査
改正内容「詳しく知らない」が過半数(出所:ラクスの資料を基に日経コンピュータ作成)
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 「法改正の中身についてよく知っている」または「法改正があるのは知っているが、中身はよく知らない」と回答した688人に対して、法改正によって電子データで受け取った請求書を紙で印刷・保存できなくなることを知っているかを聞いたところ、「詳細を知らない」とした回答は全体の73.4%だった。改正法施行に合わせて電子帳簿保存法に対応したいとする企業のうち、「すでに動いている」のは20.1%にとどまっている。

 では、2022年1月からの改正法に対応できないとどうなるのか。1つは紙で印刷・保存した電子データの請求書が原本として認められなくなるため、費用として計上できないなど経理上の支障が生じる。さらに国税庁から青色申告の承認を取り消される可能性もある。青色申告とは、法定の帳簿に正しく記録、保存していることで与えられる優遇措置である。

 優遇措置で有名なものに「欠損金の控除繰越」がある。法人だと赤字を10年間繰り越して損益通算できるという内容で、単年度で赤字が出ても翌年以降の黒字と相殺して、税金を抑えられる。優遇措置はその他にも償却の特別控除や税額控除などがある。取り消されたときの業績へのマイナス影響は少なくない。

 青色申告の承認取り消しはどう決まるのか。国税庁によると「帳簿が存在しない、提示しないといった事実やその程度、記帳状況、改善可能性などを総合的に勘案して決める」という。改正電子帳簿保存法の未対応でただちに取り消しになるわけではなさそうだが、対応は必須である。