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ESG(環境・社会・企業統治)に対する関心が世界的に高まっている。だが日本企業はESGを根幹とする経営で後れを取り、システム対応も鈍い。対応を怠れば市場から受け入れてもらえず、いずれ企業の存続が危うくなる。

 世界的な統一ルールの下に企業のESGの取り組みを評価しようとする動きが進んでいる。国際会計基準(IFRS)を策定する英IFRS財団は2021年11月3日、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)を設立し、企業による気候変動リスクに関する情報開示の国際基準を、2022年6月をめどにまとめると発表した。

 国際基準の開示項目やその対象範囲、進捗を判断する指標といった具体的な詳細は、今後ISSBの委員らが定める。内容によっては日本企業に大きな影響が及びそうだ。

 例えばエネルギー使用量を石炭や石油、原子力など電源別に開示するよう求められると、石炭火力への依存が高い日本の企業には不利に働くと考えられる。海上輸送に伴う温暖化ガス排出量を開示対象に含める場合、島国である日本は、陸続きの国が多い欧州などに比べて劣って見える恐れがある。

 新基準は世界標準として広く採用されると見込まれる。企業は基準に沿って関連情報を収集・管理し、一定規模の企業はいずれ開示が義務化される可能性が高い。

 ISSBは気候リスク以外のESG領域にも新基準を広げる見通し。幅広い開示内容に対応するには、ESGでも財務会計と同じくERP(統合基幹業務システム)を使ったヒト・モノ・カネ、そして情報の管理が必要となりそうだ。

開示情報は定量的で大量に

 IFRS財団の気候変動リスクに関する国際基準は、主要国で構成する金融安定理事会(FSB)が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に沿った内容となる見通しだ。2022年4月の東京証券取引所の市場再編で、最上位となる「プライム市場」の対象企業には既にTCFDの提言に沿った開示が求められることになっている。

 TCFDは「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目に基づき気候リスク情報を開示するよう推奨する。分析に用いる個別項目の詳細までを強制的に開示させるルールではない。「企業側に開示の自由度がある」。東京都立大学大学院経営学研究科教授で日本CFO協会の松田千恵子主任研究委員はこう評価する。

 一方でIFRS財団は国際会計基準を策定する組織であることから「きっちりルールをつくるというアプローチで、(TCFDが推奨する開示よりも)定量的かつ大量の開示を迫る可能性もある」と松田氏はみる。IFRS財団がISSBを「国際会計基準審議会(IASB)」と並列する形で設置したことからも、新基準は国際会計基準と同様に「強制開示的な傾向が強まる」(松田氏)。どこまでの範囲の企業に新基準に沿った開示を求めるかは決まっていないが、IFRS財団による国際基準が広がれば、大手企業からそのサプライチェーンに連なる中小企業まで、データ提供などの追加対応が求められるのは必至だ。

求められる組織とシステム対応

 日本企業の新基準対応でまず課題となるのが人や組織の問題である。「日本はESG対応にそこまで人を割いてこなかった」(同)からだ。

 ESG情報の開示がルール化されれば、対応を担当する部門は製造やロジスティクス、人事や経理など幅広い部署と連携しながら関連情報を収集・活用する必要がある。「欧米では経営に関する戦略や数値、リスクまでCFO(最高財務責任者)が統括するケースが多いが、多くの日本のCFOは財務経理に特化している」と松田氏。ESG領域でもリーダーシップを発揮できる人材の育成や、サステナビリティー推進部などを核とした組織運営が欠かせなくなるとする。

 システム面の対応も欠かせない。IFRS財団が公表した原案は温暖化ガス排出量について、部品調達や輸送などサプライチェーン全体を対象とした「スコープ3」まで開示を求める内容だった。工場での燃料燃焼といった直接的な排出量を指す「スコープ1」、オフィスでの電力消費など間接的な排出量を含む「スコープ2」よりも対象は広く、情報収集や管理などにかなりの労力を要することになる。