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リクルートキャリアが学生に無断で「内定辞退率」を売った「リクナビ問題」。個人情報保護委員会や厚生労働省が契約企業37社に相次ぎ行政指導した。データ活用が広がるなか、全ての企業にとって対岸の火事ではない。

図 個人情報保護委員会が行政指導した37社
図 個人情報保護委員会が行政指導した37社
トヨタや三菱商事、りそな銀などが対象に(出所:個人情報保護委員会の資料を基に日経コンピュータ作成)
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 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就職活動中の学生らに無断で「内定辞退率」のデータを37社に販売する契約をしていた問題は、個人データを扱う企業の認識がいかに甘かったかを浮き彫りにした。企業の個人情報の取り扱いを監督する個人情報保護委員会は2019年12月4日、リクルートキャリアと親会社のリクルートに対して、個人データを取り扱う組織体制の見直しを求める勧告を出した。

 これを受けてリクルートは「ガバナンス不全」や「学生視点の欠如」があったとして、2019年12月に個人情報保護法制に詳しい板倉陽一郎弁護士ら外部の専門家5人から成る諮問委員会を立ち上げるとした。再発防止に向け、個人データ活用の指針を制定する。

 さらに同委員会は37社に対し、個人データを扱う際の法的対応が不適切だったとして行政指導をした。37社のうち内定辞退率のデータを購入していた35社の社名も公表した。

 就職活動中の学生はリクナビで企業の情報を集めていた際、まさか閲覧履歴が内定辞退率の算出に使われるとは思いもしなかったはずだ。内定辞退の指標算出という利用目的は、サイトに記載されていなかったからだ。

 同委員会の調べでは、データを購入した35社は内定辞退率を採用の合否判定に使っていなかったという。しかし同委員会の担当者は、不採用通知を受け取った学生が「内定辞退率を使われたことが原因ではないかと不安を持つのは当然」と指摘した。さらに37社が内定辞退率を算出する外部サービスを使っていた事実を「学生に周知しなかった点が不適切だった」と強調した。

「法の趣旨を潜脱」と批判

 同委員会は2019年8月にリクルートキャリアに勧告を出したばかり。2度目の勧告に至ったのは、同社が「個人情報保護法の趣旨を潜脱した極めて不適切なサービスを行っていた」(同委員会の公表資料)ためだ。

 リクルートキャリアによると、同社はリクナビのサイトなどを閲覧する就活生が選考を離脱したり内定を辞退したりする可能性を数値で示す目的で、内定辞退率の提供サービス「リクナビDMPフォロー」を始めた。前年度の採用選考に参加した学生や内定者らと、選考を離脱したり内定を辞退したりした学生らについて、業界ごとの閲覧行動などの違いを分析し、選考離脱や内定辞退しやすい学生の特徴を特定して契約企業ごとにアルゴリズムを作成し、内定辞退率データを販売していた。

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