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 全日本空輸(ANA)が長引く新型コロナウイルス禍に苦闘を続けている。持ち株会社ANAホールディングス(ANAHD)の2021年4~6月期決算では、売上高が1989億円、営業利益が646億円の赤字、純利益も511億円の赤字となった。いずれの数字も新型コロナ禍の第1波で最初の緊急事態宣言が発令された前年同期よりは改善しているものの、新型コロナ禍以前の2019年4~6月期と比べて売上高は6割ほど減っている。2021年の秋から年末にかけて第6波の到来が懸念されるなど、航空需要の本格的な復調にはしばらく時間がかかりそうだ。

 そんななかANAが「逆襲」に向け、ある取り組みを着々と進めている。舞台となるのは同社のIT部門。新型コロナ禍で大きな打撃を受けた空港などの部門から若手社員を異動させ、リスキリング(学び直し)などを通してIT人材を「内製」し、システム開発の現場に投入。情報システムの内製開発体制を強化してアフターコロナに備えている。

図 当初は他部門に配属された若手社員に実施したIT研修の内容
図 当初は他部門に配属された若手社員に実施したIT研修の内容
「手を動かすITエンジニア」を目指す(出所:全日本空輸への取材を基に日経コンピュータ作成)(写真提供:全日本空輸)
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 若手社員に学ばせているのはローコード/ノーコードといった「開発知識不要」をうたう技術ではない。「手を動かす」ITエンジニアとして必要な実践的な内容である。具体的には、米アマゾン・ウェブ・サービスのパブリッククラウド「Amazon Web Services(AWS)」におけるインスタンスの立ち上げや運用、プログラミング言語「Python」による機械学習のプログラミング、米タブローソフトウエアのBI(ビジネスインテリジェンス)ツール「Tableau」を使ったデータの分析と可視化の進め方、オープンソースのRDBMS(リレーショナルデータベース管理システム)である「PostgreSQL」によるデータベースの操作──などだ。

 しかも第1期の若手社員たちはリスキリングの開始から3~6カ月で実際の開発プロジェクトに加わり、次々と立ち上がる新システムの開発で貴重な戦力となり活躍している。

若手社員が開発した社内向けWebサイト。各種の申請を1画面に取りまとめ、手続きを進めやすくした(画面提供:全日本空輸)
若手社員が開発した社内向けWebサイト。各種の申請を1画面に取りまとめ、手続きを進めやすくした(画面提供:全日本空輸)
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