政府DXの司令塔であるデジタル庁は2022年9月1日に発足1年を迎え、2年目に入った。その約1カ月前の8月10日には河野太郎衆院議員が3人目のデジタル大臣に就任。トップが目まぐるしく代わるなか、成果を上げる一方で重要施策の遅れも目立つ。
「井戸をつくり私たちに水を与えてくれた人」。2代目デジタル大臣である牧島かれん衆院議員は2022年8月17日、デジタル庁の政務三役退任式・就任式で、初代デジタル大臣の平井卓也衆院議員の功績をこう振り返った。牧島氏が平井氏から交代したのは同庁発足間もない2021年10月4日のことだ。
「その（平井氏の）おかげで土を耕し種をまき、どの方向に進むかという支柱を立て、つるを上に進ませられるようになった。（今は）皆さんのおかげでつぼみを付けて花を咲かせる時期。（2022年8月からの）この1年で河野デジタル相の下、大輪の花を咲かせてほしい」。牧島氏はこう続け、河野新体制に期待を寄せた。
これに対し河野デジタル相は2022年8月29日に次のように意気込みを語った。「育ててくれたものを花咲かせていきたい。『デジタル技術で便利になったよね』と皆さんに感じていただける1年間にする」――。
そもそもデジタル庁は政府のDX（デジタルトランスフォーメーション）の司令塔として、2021年9月1日に菅義偉首相（当時）をトップに発足した。平井氏を初代デジタル大臣としたが、岸田文雄内閣発足に伴い2021年10月4日に牧島氏が2代目に就任。さらに第2次岸田改造内閣の発足に伴い2022年8月10日に河野氏が3代目となった。
2022年9月1日、事務方トップであるデジタル監を務める浅沼尚氏は報道関係者向けに報告会を開き、デジタル庁発足1年の取り組みを振り返った。特徴的な成果として挙げたのは、「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」の提供だ。
同アプリは累計842万件ダウンロードされ、1040万件の接種証明書が発行されたという。浅沼デジタル監は「アプリは高評価で、利用者の利便性だけでなく、（接種証明書発行業務を担う）自治体職員の負荷軽減に大きく貢献したと認識している。最も有名な行政サービスの1つになったのではないか」とした。
浅沼デジタル監はその他に、デジタル庁発足1年の成果として、デジタル社会に合うように法規制を一括して見直すため2021年11月に政府が設置した「デジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）」の推進、政府と自治体が共同利用するマルチクラウドである「ガバメントクラウド」の整備などを挙げた。
