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全国約1700の地方自治体の情報システムを標準化・共通化する動きがいよいよ本格化する。2022年10月7日、標準化推進の方向性を定める「基本方針」が閣議決定されたからだ。デジタル庁は遅れながらも施策を推進するが、肝心の自治体からは不安視する声がやまない。

 デジタル庁が発足した2021年9月1日、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(標準化法)」が施行された。これに基づき、同庁は自治体システム標準化について、基本方針の策定や共通機能に関する標準仕様の策定などを進めてきた。

 ただこの1年、デジタル庁と、自治体やITベンダーなどステークホルダーとの情報共有やコミュニケーション、合意形成は十分とはいえず、試行錯誤が続いた。できたこととできなかったことを検証する。

標準化の期限が確定

 政府は2022年10月7日、地方自治体の情報システムを標準化・共通化する方向性を定めた「地方公共団体情報システム標準化基本方針(以下、基本方針)」を閣議決定した。2020年9月に菅義偉首相(当時)が自治体ごとに異なる行政システムを2025年度末までに統一するよう指示したことでスタートした自治体システム標準化は、この閣議決定をもって期限やクラウド基盤、目標などが「確定」したことになる。

 「2025年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システム移行を目指す。2018年度比でシステム運用経費の3割減も目指す」――。河野太郎デジタル相は同日、基本方針の閣議決定を報告した記者会見で、標準化の目標をこう強調した。

図 「地方公共団体情報システム標準化基本方針」の概要
図 「地方公共団体情報システム標準化基本方針」の概要
標準化は2022年10月にようやく目標と移行スケジュールが「確定」(出所:デジタル庁の資料を基に日経コンピュータ作成)
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 自治体システム標準化とは、全国約1700の自治体が2025年度末までに、デジタル庁が整備するマルチクラウドである「ガバメントクラウド」を活用した標準準拠システムに移行するという取り組みだ。これまで自治体のシステムはバラバラだった。

 標準化の対象となるのは20の業務で、その業務システムの「標準仕様書」は2022年8月31日に出そろっている。基本方針の閣議決定により、自治体にとってもシステム開発を担うITベンダーにとっても標準化に向けた動きがいよいよ本格化することとなった。

図 自治体システム標準化の概要
図 自治体システム標準化の概要
自治体ごとにバラバラだった基幹システムを標準準拠システムに移行(出所:デジタル庁と総務省の資料を基に日経コンピュータ作成)
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