デジタル庁は政府情報システムの保守運用費を2025年度までに3割削減する目標を掲げる。システム数は1100を超えるためデジタル庁はこの1年で3つに分類して取り組みを進めた。だが組織の複雑さが混乱を呼び、進捗ははかばかしくない。
「デジタル庁にとって霞が関のデジタル化は最重要課題。そこで成果を出さないと存在意義が問われる」――。デジタル庁の政策を評価する有識者会議で座長を務める国立情報学研究所の佐藤一郎教授はこう言い切る。
そもそもデジタル庁は政府の司令塔として霞が関のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めるために設置された。各府省庁が個別に整備・運用する政府情報システムをデジタル庁が統括・監理できるようにするため、各府省庁に対する勧告権などの強力な権限を付与されている。
デジタル庁は霞が関DXの成果の1つとして、具体的な目標も掲げる。2020年度時点で5400億円かかっていた政府情報システムの保守運用費を2025年度までに3割削減するというものだ。「削った分を（霞が関DXの推進に）戦略的に投じる」とデジタル庁の浅岡孝充総括（特命）参事官は話す。
1100システムを3つに分類
目標に向け、デジタル庁は各府省庁のシステムについて「一元的なプロジェクト監理」をしている。その範囲は広い。各府省庁のシステム予算をいったんデジタル庁に集約して要求する「一括計上」から、予算承認後の各府省庁への配分、予算の執行（個別のシステム開発）までを「政府情報システム全体のプロジェクト」として監理する。
全体監理の一方で、合計で1100以上ある政府情報システム全てを個別には見切れない。そこでデジタル庁は政府情報システムを3つに分類し、同庁の関与度合いに濃淡を付けた。具体的には、「デジタル庁が整備・運用するシステム（37システム）」「デジタル庁と各府省が共同で整備・運用するシステム（75システム）」「各府省が整備・運用するシステム（約1000システム）」だ。
こうした一元的なプロジェクト監理について、客観的に分かる効果はまだない。デジタル庁の2023年度予算の概算要求のうち情報システム整備運用経費は約5556億円と、2022年度当初予算と比べて約955億円増えている。
