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デジタル庁の担当事業はただでさえ多いなか、発足1年で新たな仕事が増えた。事業を整理することが欠かせず、そのためには2つの仕組みが足りない。第三者が施策を技術評価する仕組みと、徹底的な情報公開だ。

 「(プロジェクトに)優先順位を付けて、優先順位の高いところにリソースを集中させ、低いものは遅らせる」。河野太郎デジタル相はデジタル庁2年目の始動に当たり、2022年8月29日の報道各社インタビューで強調した。

 発足2年目のデジタル庁が行政DX(デジタルトランスフォーメーション)の具体的な成果を出し続けるには、プロジェクトの整理が課題となる。同庁は発足当初から多岐にわたる事業や法制度を所管する一方で、人員は官民合わせて約700人と、十分とはいえない。そんななか、さらにこの1年で担当すべきプロジェクトが増えている。

 大きいものが、同庁が事務局を務める政府の「デジタル臨時行政調査会(デジタル臨調、会長:岸田文雄首相)」の設立である。デジタル社会にそぐわない「目視」「対面」「人の常駐」といったいわゆる「アナログ規制」の一括見直しプランを取りまとめ、2022年からの2年間を集中改革期間として、一気に法規制を見直す役割を担っている。

 同事務局は約40人で構成され、各府省庁のほか地方自治体、民間企業などからメンバーが集まった。デジタル臨調は各府省庁と約1万の法令のうち、アナログ規制と見なした5354条項を精査。2022年6月には、うち3895条項について見直しの方針を確定した。

 各府省庁は2022年9月末までにこの3895条項についての具体的な工程表を作成する。同事務局が中心となって一括的な法改正に向けた準備を進め、2023年の通常国会から順次法改正する。政令・省令は2022年内にも各府省庁で適宜改正するとしている。

 増えたプロジェクトは他にもある。地方からデジタル実装を進める政策「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、デジタル庁は自治体が使うデータ連携基盤の整備や「Well-Being指標」の策定と活用推進にも新たに取り組んでいる。さらに、Web3.0を成長戦略の柱にするなどとした2022年春の自民党提言を受け、同庁はWeb3.0の推進も進めることとなった。

2022年6月3日に開催されたデジタル臨時行政調査会の第4回会合に出席した岸田文雄首相と牧島かれんデジタル相(当時)ら事業概(写真提供:首相官邸)
2022年6月3日に開催されたデジタル臨時行政調査会の第4回会合に出席した岸田文雄首相と牧島かれんデジタル相(当時)ら事業概(写真提供:首相官邸)
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デジタル臨時行政調査会の事務局などが追加に
デジタル臨時行政調査会の事務局などが追加に
図 発足1年で増えたデジタル庁の主な事業
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