給付金支給や突発業務で即戦力に
住民や事業者に給付金や協力金を迅速に届ける、出社する社員数を絞るなかで大量のデータをすぐ処理しなければならない――。2020年春、新型コロナ対策に追われた企業や自治体は、新たな難題に直面した。心強い味方となったのがパソコン作業の自動化技術「RPA」だ。一部の自治体は給付金や協力金の申請受付にRPAを適用し、乗り切った。在宅勤務に切り替えたRPA先進企業は、出社できない社員に代わってRPAにデータを処理させた。テレワーク下でも業務の効率化を進めるため、RPAの適用策や普及策で工夫が進む。RPAで快進撃を続ける先進的な自治体や企業の取り組みを追った。
出典：日経コンピュータ、2020年11月12日号 pp.22-35
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2020年春、新型コロナ対策で全国の自治体が給付金の業務に忙殺された。多くの自治体が人海戦術で対応する一方、RPAを駆使して自動化に挑んだ自治体も現れた。デジタル化の遅れが指摘される自治体業務を改善する、現場の奮闘を見ていこう。
在宅勤務を進める企業では紙文書や社員の勤務状況の把握が課題になった。コロナ下で降って湧いた課題に、企業はRPAを使って解決に乗り出した。BPMなど他の技術との組み合わせ活用も加速している。
新型コロナ禍はRPAの普及活動そのものにも見直しを迫った。先進企業は対面中心だった研修をオンラインによるリモート形式に切り替えた。ソフトロボ開発・運用の環境を整えるなか、サーバーで稼働するRPAの良さも見えてきた。
