政府が成長戦略の柱に「副業」を位置づけたのに伴い、自社の社員に解禁する企業や他社の人材を受け入れる企業が増えている。だが副業は過重労働や情報漏洩といったリスクもある。取材とアンケート調査から、副業導入をめぐる企業の「損得勘定」を探る。

特集
副業導入の損得勘定
見えたメリット・活用法・課題
目次
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解禁 7割超が容認も温度差
今、ビジネスパーソンの副業を後押しする動きが活発だ。政府は2019年6月に公表した「成長戦略実行計画」の柱の1つとして「副業」を位置づけた。働き方の幅を広げて人材の流動性を高める狙いがある。
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活用 人材の「空白」を埋める
副業のIT人材を活用する企業も増えてきた。副業のマッチングサービスを手掛けるITプロパートナーズの富士本康平執行役員は「これまで(マッチングサービスを)利用する企業の大半がスタートアップだったが、最近は大手企業から相談を受ける機会が増えている」と証言する。
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課題 問われる「アサイン力」
副業はメリットばかりではない。副業を解禁する企業と副業者を活用する企業にはそれぞれ課題がある。