反転攻勢支える20テーマ
新型コロナ禍からの反転攻勢を期す2022年が幕を開けた。第6波やオミクロン型の脅威は予断を許さないが、世界経済は復調に向かって動き出している。2年に及ぶコロナの流行で行動様式が一変しニューノーマルが根付くなか、企業が雌伏から雄飛に転じるには今まで以上にデジタルの力を生かすことが欠かせない。IT技術者やIT部門の活躍が期待されるフィールドは広がるばかりだ。こうした認識の下、日経コンピュータはメタバースやデジタル庁、ローコード開発など、2022年に注目すべきデジタル関連テーマを20個厳選。その分野に詳しい記者が動向を予測した。反転攻勢に向け施策を練る一助になれば幸いだ。
出典：日経コンピュータ、2022年1月6日号 pp.24-55
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メタバース
2020年から2年にわたって大いに世界を揺さぶった新型コロナウイルス感染症。だが世界はいつも危機に面したときにこそより前に、より強く進んできた。2022年からは人々の生活や社会、働き方などが3次元仮想空間に入り込む。舞台となるのが「メタバース」だ。
デジタル庁
2022年のデジタル庁は、霞が関の各省庁と自治体と連携してデジタル改革をけん引できるか否か、試される年になる。大きな焦点が、各省庁の既存の法令などをデジタル視点で精査しまとめる規制一括見直しプラン策定と、本格化する自治体システム標準化である。
ローコード開発
プログラムのソースコードを極力記述せずにシステムを開発する「ローコード／ノーコード開発」（以下ローコード開発）が市民権を得た。2022年、日本企業の半数以上がローコード開発を手掛けるようになり、一部企業は基幹系にも適用する。
AI
2022年は全ての日本企業がAI（人工知能）の内製開発にかじを切る。この流れに呼応して、個人の同意に基づいて消費者が企業に提供したデータを企業同士が交換する「データエクスチェンジ」が活発になる。様々な企業が消費者のリアルなデータを幅広く集め、AIモデルの内製開発に生かす動きが当たり前となる。
FinTech
2022年は小売りやネットといった異業種企業が銀行サービスを提供するに当たって、自前でシステムを用意せず、既存銀行のシステムや機能をサービスとして利用するようになる。
個人情報保護
2022年、消費者と接点を持つ企業は個人情報を取り扱う負担がどう増えるかを見定め、管理体制などを再点検する必要がある。個人の権利を拡大した改正個人情報保護法が2022年4月に全面施行されるからだ。
5G
5G（第5世代移動通信システム）の日本における商用サービスが2020年春に始まって2年足らず。だが早くも2022年、現行の5Gより高機能なモバイル通信サービスをユーザーが享受できる「真の5G」の時代に突入する。
ゼロトラスト
ネットワークや端末を全て信用できないと想定してセキュリティー対策を講じる「ゼロトラスト」。2022年は多くの企業がゼロトラストを実装する。その中で社内外の通信から端末の振る舞いの監視まで、ゼロトラストの発想に基づいたクラウドサービスの採用が増える。
オープンイノベーション
外部環境が絶えず変化する今、どの企業も柔軟かつ迅速に新たな価値を創造する必要に迫られている。新たな価値をつくり出すには、社内外にある技術とアイデアを組み合わせる「オープンイノベーション」の手法が有効だ。
アジャイル開発
2022年、アジャイル開発は「ソフトウエアの開発手法」の域を超え、「ビジネスサービスを開発・改善するための経営手法」として採用されるようになる。
量子コンピューター
量子力学の原理を用いて、従来の古典コンピューターが苦手とする問題を高速に解くことが期待されている量子コンピューター。2022年は実用化に向け、企業を巻き込んだ研究が加速する。
テレワーク
2022年、在宅勤務をはじめとするテレワークを支援するデジタルツールが進化する。これによって、同じ部署やチームのメンバー同士が互いに離れた場所で働いていても出社状況や仕事ぶりが分かるようになり、高い「臨場感」を得ながら働けるようになる。
Windows 11
2022年は仕事の生産性が段違いに高まる。米マイクロソフトの最新OS「Windows 11」が標準搭載するノーコードのRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）ツールを使うからだ。
RPA
2022年、各種RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）ツールはさらに進化し、ソフトウエアのロボット（ソフトロボ）の開発や運用、保守の手間を大幅に省けるようになる。
SDGs
国連のSDGs（持続可能な開発目標）を意識した経営が企業価値を高める時代に入った。2022年は、IT部門が事業部門にSDGsテックを提案し、自社のSDGsの取り組みで主導的な役割を求められるようになる。
脱炭素
2022年、SDGsの一環で脱炭素社会へ変化しようとする動きが加速し、脱炭素にはITが特に大きく寄与することが常識として認識されるようになる。
副業
テレワークの常態化によって空き時間を確保しやすくなるなか、2022年は副業をする人が一段と増える。副業先でスキルを高め、キャリアアップのために本業の勤務先を離れるケースも珍しくなくなる。企業は副業人材の受け入れ枠を増やし、個人は1つの企業に頼らない働き方を選べるようになる。
GIGAスクール構想
2022年は子どもたちの「学び」へのデータ活用に向けた土台をつくる年になる。2021年12月20日時点でデジタル庁は文部科学省、経済産業省、総務省と共同で「教育データ利活用ロードマップ」をまとめている。
クラウド
クラウド活用の様相は2022年に大きく変わり、物理的な場所と用途に応じて最適なパブリッククラウドの基盤を戦略的に使い分ける「分散クラウド」を推進する企業が増える。
ドローン
見上げてごらん、ドローンが飛んでいるよ――。2022年度中にも人口が密集していない有人地帯の上空をドローンが舞う。辺りを見渡しても操縦者は見当たらない。
