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2022年は小売りやネットといった異業種企業が銀行サービスを提供するに当たって、自前でシステムを用意せず、既存銀行のシステムや機能をサービスとして利用するようになる。企業が自社サービスに金融機能を組み込む「エンベデッドファイナンス（組み込み型金融）」が当たり前になることで、「銀行参入」のハードルが下がり、金融と非金融の業界の垣根は一層曖昧になる。
従来、異業種企業が銀行業に参入しようとすると、銀行免許を取得し、預金や融資といったサービスを支える勘定系システムを自前で整備する必要があった。勘定系システムの開発だけで少なくとも数十億円の初期費用がかかり、参入のハードルが高かった。
こうした状況が「BaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）」の登場で変わりつつある。BaaSとは、銀行などが預金や融資といった金融機能をAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）経由で企業に提供する仕組みを指す。異業種企業は自社サービスに金融機能を容易に組み込めるようになり、従来と比べてシステム構築のコストと期間を抑制できる。
図 異業種企業が銀行サービスを提供する仕組み
BaaS基盤とAPIがカギ
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住信SBIネット銀行は「NEOBANK」と呼ばれるBaaSを提供
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TマネーはBaaSを使い「T NEOBANK」を開始（画像提供：カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC））
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「（BaaSを活用すれば）銀行をつくらなくても『銀行』ができる」。auカブコム証券の前社長で、金融システムに詳しい斎藤正勝ミンカブ・ジ・インフォノイド副社長兼COO（最高執行責任者）はこう強調する。
