公共交通機関など移動に関わるあらゆるサービスをITで組み合わせて利便性を高めるMaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス、マース）。日本では2018年ごろから本格化したMaaSは2020年、新型コロナ禍で移動需要自体が減退し、停滞を余儀なくされた。需要の急回復が見込めぬ中、移動以外のサービスも取り込むなど方向転換して巻き返す動きが2021年に始まる。
日本におけるMaaSの代表例は、小田急電鉄の「EMot（エモット）」だ。スマートフォンで目的地を入力すると経路を検索できる。鉄道・バスだけではなく、提携先のドコモ・バイクシェアの自転車シェアも含めた多様な移動手段を提案する。
一部のサービスについてはその場でチケットを予約・購入して、電子チケット画面を係員に見せるなどすれば利用できる。トヨタ自動車が福岡県や横浜市などで展開する「my route（マイルート）」や、東急とJR東日本が静岡県で展開する「Izuko（イズコ）」なども基本的な機能は同じだ。
東急の森田創MaaS戦略担当課長は「MaaSは公共交通活性化の切り札だが、各社ともコロナで体力が弱っている。政府も近年熱心にMaaSの旗振りをしてきたが、当面は公共交通の財政支援に傾注せざるを得ない。業界全体ではMaaSの取り組みが停滞しそうな情勢だ」と冷静に話す。
東急を含む大手私鉄15社の2020年4～9月期決算は最終損益が全社とも赤字だった。テレワークの定着や、他人同士が密になりがちな公共交通が敬遠されてマイカーにシフトしたなどの要因が考えられる。「厳しい経営環境でMaaSへの投資を縮小する企業も出る。だが東急は苦境を脱するツールとしてMaaSを使いたい」（森田課長）。
暮らしのサービスに活路
具体策は、東急が「沿線型MaaS」と位置づけて2021年1月に始める「DENTO（デント）」だ。東急線の通勤定期券を持つ人に限定し、スマホ（LINEアプリ）を通じて移動や暮らしに関わる様々なサービスを提供する。
例えば、東急線・東急バスの1日乗車券を1回100円で提供する。東急グループのシェアオフィスや屋外バーベキュー施設を割引料金で提供し、テレワーク拠点として利用してもらう。
DENTOは東急田園都市線の略称だ。郊外住宅地と東京・渋谷を結ぶため通勤需要に依存し、コロナ禍で輸送量の落ち込みは激しい。「渋谷のIT企業などでテレワークが定着しつつあり、今後感染が落ち着いても元に戻ることはないだろう」（森田課長）。ひとまず通勤定期券保有者をつなぎ留めつつ、通勤以外の働き方の選択肢も提示して収益の維持を図る。
