日本でも急拡大する個人データ活用ビジネス。2020年は世界中で監視と規制の動きが一段と強まるだろう。具体的には国内では現行の個人情報保護法が2段階で変更され、データ保護と巨大IT企業への規制が強まる。さらに海外ではクッキー利用への監視が厳しくなる。その結果、2020年は制裁金を科せられる日本企業が相次ぎ、回避しようと規制対応済みの海外ネット広告システムの導入が増えるだろう。
国内では、2020年1月からの通常国会に提出される個人情報保護法改正案は個人情報に対する企業の責務を拡充する。その背景には「リクナビ問題」がある。就職活動中の学生の知らぬ間に、Webサイトの閲覧履歴などが内定辞退率の算出に使われた。
現行の個人情報保護法では、企業が個人情報を不正に取得したり目的外に個人データを使ったりした場合に限って、個人がデータの利用停止や削除などを企業に求められる。加えて改正法案では、リクナビ問題のように個人が想定していなかったようなデータの使い方を企業がした場合も、個人が利用停止を求められるようになりそうだ。
改正法案が2020年3月にも成立すれば、個人情報保護委員会はさらに再改正案をまとめる意向だ。国や独立行政法人、地方自治体などの個人データの扱いを監督する権限を同委員会に一元化する内容になるだろう。
権限の一元化は官民が協力してデータを活用できる起爆剤になると同時に、欧州連合（EU）が2021年に見直しを予定する「十分性決定」の継続にも影響しそうだ。個人データを十分に保護できればデータ活用の道が広がる。
プラットフォーマーとクッキーに規制
政府は2020年1月の通常国会までに巨大IT企業と中小企業の取引関係を透明化する「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案（仮称）」を提出する方針だ。デジタル・プラットフォーマーとは米GAFAやヤフー、楽天などを指す。
プラットフォーマーは世界中の企業や消費者からデータを集め、企業や消費者が増えるほど価値が高まる「ネットワーク効果」をてこに急成長してきた。様々な製品・サービスでつくった新たな市場で、企業から手数料や広告収入を、消費者から利用料を得てきた。
プラットフォーマーは自ら定めた利用規約や自ら設計したアルゴリズムを使う。規約に反したとみなした企業や消費者を排除したり、検索結果の順位などを下げたりできる支配力の大きさが問題視されている。
透明化法案は、プラットフォーマーが取引先と結ぶ契約で取引条件の開示や変更の事前通知を義務付ける。中小業者に過度な手数料や一方的な契約変更を迫るのを防ぐ狙いだ。透明性や公正性を確保できるかが焦点となる。
海外では2020年にクッキーの利用への監視が厳しくなる。EU各国の主要なデータ保護機関は監視を強化する方針を打ち出した。2020年1月に施行される米カリフォルニア州の消費者プライバシー法も消費者が個人情報の販売を止められるように規定する。
海外向けに製品やサービスを提供する日本企業は、ネット広告事業者など第三者が設定するクッキーの利用目的ごとに利用者の同意を得るなどの対応が必要となる。誤れば巨額の制裁金が科せられる。
