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 政府は2020年12月21日、一般会計総額が106兆6097億円の21年度当初予算案を閣議決定した。前年度よりも3兆9517億円(3.8%)増え、3年連続で100兆円を突破。9年連続で過去最大を更新した。高齢化に伴う社会保障費の増大に加え、新型コロナウイルス対策費などが大きく膨らんだ。公共事業関係費も高水準を維持している。

 公共事業関係費は総額6兆695億円。「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」などの予算を計上する特別枠「臨時・特別の措置」が20年度に期限を迎えたため、同年度よりも7876億円(11.5%)減少した。ただ、特別枠を除く通常分と比べると26億円上回る(図1)。

図1■ 通常分は3年連続で6.1兆円
図1■ 通常分は3年連続で6.1兆円
公共事業関係費の推移。財務省の資料を基に日経コンストラクションが作成
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 そのうち、国土強靱化関連は前年度比2964億円(8.6%)増の3兆7591億円。「15カ月予算」として一体で編成した20年度第3次補正予算案では、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の初年度分として1兆6500億円を割り当てている。両者を合わせた国土強靱化関連は、総額5兆4091億円に上る。

 政府は、九州や中部地方に甚大な被害を与えた20年7月豪雨などを受け、12月11日に3カ年緊急対策の後継となる5カ年加速化対策を閣議決定した(写真1)。事業規模は21~25年度の5年間で総額15兆円程度。新型コロナの感染拡大が続く中、景気の下支えも兼ね、初年度の費用を20年度第3次補正予算に計上した。

写真1■ 2020年7月豪雨で九州地方などに甚大な被害が出た。写真は、落橋した熊本県人吉市の西瀬橋(写真:日経コンストラクション)
写真1■ 2020年7月豪雨で九州地方などに甚大な被害が出た。写真は、落橋した熊本県人吉市の西瀬橋(写真:日経コンストラクション)
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