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 気象庁は、国や都道府県にしか認めていない洪水と土砂災害の予報を、研究機関や民間事業者に許可するかどうか検討を始めた(図1)。2021年1月6日に、有識者でつくる検討会(座長:沖大幹・東京大学大学院教授)の初会合を開いた。21年4月までに報告書をまとめる考えだ。

図1■ 予報の許可対象の拡大に向けて課題を検討
図1■ 予報の許可対象の拡大に向けて課題を検討
(資料:国土交通省)
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 現在、洪水や土砂災害の予報は、気象庁と国土交通省、都道府県にだけ認められている。刻々と変動する河川の状況や斜面の崩れやすさなど様々な要因を検討する必要があるので、これまで民間による的確な予報が難しかった。精度の低い予報が出回ると社会が混乱するため、民間に許可を与えていなかった。

 しかし、最近では民間事業者や研究機関の予測技術が発達。最新のシミュレーション技術を使って予測する研究が進んでいる。