全639文字
PR

 災害復旧・復興を担う自治体の技術職員の不足を受け、総務省は被災地に中長期にわたって派遣できる都道府県の正規職員を拡充する。人件費は、国が地方交付税を充てて賄う。対象とする技術職員は、土木・建築・農業土木・林業技師だ。2020年度からの運用開始を目指す。

この記事は有料会員限定です

「日経コンストラクション」定期購読者もログインしてお読みいただけます。

【インフレ対策とDX人材を応援】月額プラン11月末まで無料

>>詳しくは

お薦めの有料会員向け記事


日経クロステックからのお薦め

【インフレ対策とDX人材を応援】月額プラン11月末まで無料
日経BPで働きませんか

日経BPで働きませんか

「デジタル&ソリューション」をキーワードに、多様な事業を展開しています。

日経BPは、デジタル部門や編集職、営業職・販売職でキャリア採用を実施しています。デジタル部門では、データ活用、Webシステムの開発・運用、決済システムのエンジニアを募集中。詳細は下のリンクからご覧下さい。

Webシステムの開発・運用(医療事業分野)

システム開発エンジニア(自社データを活用した事業・DX推進)

システム開発エンジニア(契約管理・課金決済システム/ECサイト)