全1228文字
PR

 リニア中央新幹線静岡工区の未着工問題などを議論した2021年2月10日の衆院予算委員会で、赤羽一嘉国土交通相は、同省が大井川の管理権限を静岡県から召し上げる可能性を「ばかげたこと」と一蹴した。管理権限の移管は、国交省が事態を打開するための秘策ではないかと、一部の報道などで取り沙汰されていた。

 この大臣発言で、同工区を巡るJR東海と静岡県の対立は、県に有利な状況になってきた。21年6月に予定されている県知事選で、JR東海に批判的な現職の川勝平太氏が再選するか、その後継者が当選すれば、膠着状態がさらに長引く可能性がある。

 1級河川の大井川は本来、国交省が管理する。しかし河川法では、国交省が1級河川の一定区間の管理を自治体に委任できると規定している。国交省はこの規定に基づき、大井川の上流部の管理を静岡県に委任している(図1)。

図1■ 大井川上流部は静岡県が管理
図1■ 大井川上流部は静岡県が管理
トンネルが大井川上流部の直下を通るため、国から管理の委任を受けている静岡県が着工を認めなければ、JR東海が工事を進めるのは難しい。JR東海の資料を基に日経コンストラクションが作成
[画像のクリックで拡大表示]