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改修工事中の河川が想定外の豪雨で氾濫した場合、河川管理者は工事に瑕疵（かし）がなくても被災住民に補償すべきか──。2022年6月に北海道旭川市で発生したペーパン川の氾濫は、河川管理者の責任について難題を投げかけた。準拠した設計要領が国の基準と異なっていた点も、問題をより難しくしている（資料1）。
資料1■ 2022年6月29日のペーパン川氾濫による浸水被害の様子。仮締め切りを乗り越えた水が新河道内を通って農地などに広がった。写真は、農地などに広がった水が、再び河川内に流入している状況（写真：共同通信社）
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ペーパン川を管理する北海道は「河川工事に問題はなかった」（旭川建設管理部）と主張する。それでも工事を実施していなければ今回の被災箇所は浸水しなかったとして、被害を受けた住民2世帯に補償金を支払うと決断。住民と協議のうえ23年1月末までに補償手続きを終えた。
この現場では、曲がった河道を直線化する事業を進めている。延長約270mの新河道の他、旧河道上の頭首工に代わる新たな頭首工を建設する（資料2）。被災時には頭首工や取水樋門の工事を実施していた。旧河道から新河道へつながる箇所の河岸を掘削。そこに大型土のうによる仮締め切りを設けていた。
資料2■ くの字形の河道を直線化
ペーパン川の直線化工事の概要と氾濫時の水の流れ。河川の水は、大型土のうで造った仮締め切りを乗り越えた後、掘削済みの新河道にたまり、さらに農地へと広がった（出所：北海道の資料を基に日経クロステックが作成）
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積み上げた大型土のうは3段で、高さは約3m。北海道の「河川事業設計要領」に基づき、現況の流下能力を確保できるようにした。しかし22年6月29日、記録的な大雨で流下能力を超えて増水。仮締め切りから越水が起こり、土のうが崩れた。
