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 土木学会は2021年4月9日、相次ぐ豪雨災害を受けて「流域治水」の推進を呼びかける声明を発表した。国や自治体、企業や住民など幅広い関係者と土木技術者が連携するために河川氾濫のリスクを見える化する「多段階リスク明示型浸水想定図」の整備を主張。科学的根拠に基づき、学会として利害調整や制度設計に当たる考えを示した。

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