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　2021年に顕在化した原材料価格の高騰を工事金額などに十分に転嫁できていない建設業の実態が、日銀が3カ月ごとに実施する全国企業短期経済観測調査（短観）で浮き彫りになった。ロシアのウクライナ侵攻の影響で原材料価格のさらなる上昇が見込まれる中、建設会社は難しい経営のかじ取りを迫られる。

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