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東京都などで約1カ月半に及んだ緊急事態宣言。日経クロステックは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、宣言の最中の5月上旬、建設実務者を対象にインターネットで調査を実施した。74％の回答者の勤務先が在宅勤務やテレワーク、60％がテレビ会議を導入・拡大していることが明らかになった（図1）。日経クロステックが3月上旬に実施した調査に比べて前者は1.5倍、後者は1.3倍の割合に増えていた。
図1■ 「テレビ会議の導入・拡大」は6割
緊急事態宣言の発令を受けた後の勤務先における働き方の変化。複数回答（資料：日経クロステック）
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アンケートは2020年4月30日から5月12日にかけて、日経クロステックの読者を対象に実施。土木関係の実務者203人の回答を基に集計した。回答者の勤務先の内訳は、総合建設会社40.9％、専門工事会社9.4％、建設コンサルタント会社36％、公共インフラ企業4.9％、国・自治体4.4％、その他4.4％。勤務先の従業員数の内訳は、1001人以上26.1％、101～1000人34.5％、11～100人31％、10人以下8.4％だった
勤務先における働き方の変化に関する問いでは、回答者の81％が「社内行事の延期・中止」を挙げた。不要不急の行事などには、まず手を付けやすかったようだ。
職場での感染防止策については、マスクの着用や消毒液の設置などが約9割（図2）。事業所などに入る前の体温測定も4割を超えた。
図2■ 9割の職場でマスク着用や消毒液設置
職場における新型コロナウイルスの感染防止対策。複数回答（資料：日経クロステック）
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