新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、国土交通省は直轄工事で人と人との接触を減らす取り組みを強化する。入札や施工の段階でテレビ会議システムを利用するとともに、システムの導入に必要な費用の増額を認める。2020年5月7日に地方整備局や北海道開発局などに通知した。
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