全981文字
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、国土交通省は直轄工事で人と人との接触を減らす取り組みを強化する。入札や施工の段階でテレビ会議システムを利用するとともに、システムの導入に必要な費用の増額を認める。2020年5月7日に地方整備局や北海道開発局などに通知した。
この記事は有料会員限定です
「日経コンストラクション」定期購読者もログインしてお読みいただけます。
日経クロステックからのお薦め
Amazonランキング第1位（企業経営一般関連書籍、5月13日〜21日）
自動車、IT、建設など主要9業界を徹底取材し新型コロナの影響を分析。非接触技術の最新情報、オフィスの未来、制約条件下での新たなイノベーションなど7つのトレンドを徹底解説。30人の論客による予測も。
東京五輪後を見据えた首都の大改造を先読みする竣工予報データの最新版！
東京23区内および横浜市で進行中の大規模開発プロジェクト（延べ面積1万平米以上）354件の詳細データを収録。いつ、どこで、どんな開発が行われるかをExcelのデータで自在に検索できます。
東京五輪を機とした様々なインフラの整備、国の中枢として避けることのできない国際的な都市間競争への対応、その先に求められる成熟のために急ピッチで進む東京の都市改造をレポートする好評シリーズの第7弾。
