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 2020年度の建設投資が新型コロナウイルスの影響で6年ぶりに前年度を下回る見通しだ(図1)。度重なる国の経済対策で土木を中心とした政府建設投資は伸びるが、住宅など民間建設投資が落ち込むためだ。建設経済研究所と経済調査会が20年5月27日に報告書を発表した。「土高建低」「政増民減」が浮き彫りとなった。

図1■ 新型コロナの影響で民間投資が減少
図1■ 新型コロナの影響で民間投資が減少
名目建設投資額の推移(資料:建設経済研究所、経済調査会)
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 報告書の見通しによると、新型コロナの影響で19年度末から国内景気は急速に悪化。20年度は、個人消費や訪日外国人数の減少、海外経済の悪化とそれに伴う輸出の減少、企業倒産の増加が見込まれ、国内景気は極めて厳しい状況が続く。

 20年度の実質国内総生産(GDP)は512兆9595億円と、前年度比で3.6%減り、消費税率引き上げで経済が失速した19年度に続き、2年連続のマイナス成長となる見込みだ。