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北九州市が進める災害リスクの高い土地への開発抑制策が大幅に後退した。市は2022年4月21日、都市計画の区域区分を見直して傾斜地などにある既存宅地を市街化調整区域に編入する「逆線引き」に関して、候補地を当初案の30％弱に縮小すると発表した。候補地の人口は、当初案の1％強に減る。資産価値が下がるといった住民の反発を受けて規模を縮小した。
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