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 土木学会の試算で、南海トラフ地震が発生した後の経済損失が20年間の累計で少なくとも1240兆円に及ぶことが分かった。建物やインフラの直接的な被害額を算出した従来の推計と異なり、災害の影響で生産や所得などが減少する間接的な経済損失を中長期にわたる視点で推計した。防災・減災対策の経済効果も示し、政府などが提唱する「国土強靭化」の早期実現を求めている。土木学会が6月7日に報告書を公表した。

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