南海トラフ地震で大規模な被害が想定される市町村のうち、地震発生の可能性が高まったことを示す「臨時情報」が発表された場合でも、避難勧告などの発令を検討する必要はないと考えている自治体が24％に及ぶことが分かった。その多くが、地震予測の確度が低いことを理由に挙げている。南海トラフ地震への対応を検討する中央防災会議のワーキンググループ（WG）が6月11日の会合で明らかにした。
この記事は有料会員限定です
「日経コンストラクション」定期購読者もログインしてお読みいただけます。
日経クロステックからのお薦め
東京五輪後を見据えた首都の大改造を先読みする竣工予報データの最新版！
東京23区内および横浜市で進行中の大規模開発プロジェクト（延べ面積1万平米以上）354件の詳細データを収録。いつ、どこで、どんな開発が行われるかをExcelのデータで自在に検索できます。
東京五輪を機とした様々なインフラの整備、国の中枢として避けることのできない国際的な都市間競争への対応、その先に求められる成熟のために急ピッチで進む東京の都市改造をレポートする好評シリーズの第7弾。
