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 パナソニックの連結子会社であるパナソニック環境エンジニアリングで2020年11月に発覚した、施工管理技士資格などの不正取得問題。同社が21年5月14日に公表した第三者委員会(委員長:丸の内総合法律事務所の川俣尚高弁護士)の調査報告書は、過去の不正発覚時の隠蔽で問題解決の機会を逃したと断じた。

 報告書や国土交通省によると、同社では元社員を含む57人が延べ85資格について実務経験の要件を満たさず技術検定試験を受検していた。要件を満たさずに取得した資格は、1級土木施工管理技士や1級建築施工管理技士などだ。また、元社員を含む25人が実務経験の要件を満たさず監理技術者資格者証の交付を申請し、取得していた。

 受検・申請に当たって、実務経験証明書に虚偽の工事経歴を記載して不正に資格を取得したケースと、実務経験の要件に不備があることを認識せず、結果的に不正に取得したケースがあった。特に、01~06年度に問題が多く発生していた(図1)。不正に資格を取得した社員を主任技術者や監理技術者として配置した工事は346件に上る。

図1■ 2001年~06年度に多数発生
図1■ 2001年~06年度に多数発生
資格の不正取得の年度別発生件数(資料:パナソニック環境エンジニアリングの第三者委員会)
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 第三者委員会は、実務経験の年数が社員によって異なるにもかかわらず、同社の人事部門が「社歴イコール実務経験」という誤った考えに基づき、社歴に応じて資格取得を推奨していたと指摘。資格取得を昇格の条件とした社内制度も相まって、不正取得が生じたなどと結論付けた。

 1990年代後半から2000年代前半ごろまでの工事の受注増加に伴って技術者が不足したことも、不適切な資格取得推奨につながった。

 このほか第三者委員会は、実務経験証明書が適正かどうかを確認する立場にあった支店長や営業所長が、社員に資格取得を推奨する役割を担うなど、チェック機能が働きにくい社内体制になっていた点も指摘した。

2006年の社内調査で「隠蔽」

 実はパナソニック環境エンジニアリングは、第三者委員会が実施したような調査を過去に自ら実施したことがある。松下電器産業(当時)の社内カンパニーであるパナソニックシステムソリューションズ(当時)で06年1月、実務経験の要件を満たしていないとみられる事例が発覚。それを受けてパナソニック環境エンジニアリングも06年10月に社内調査を開始したのだ。

 ところが同社は、実務経験要件に不備があった社員の存在を隠蔽し、パナソニックグループ各社の調査を取りまとめていたパナソニックシステムソリューションズへの報告から除外するなど、問題がないかのように装っていた。当時の調査担当者は第三者委員会に対して、報告から除外する方針について社長(当時)の了承を得ていたと説明している。