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 戸田建設など6社は、2019年4月に施行された「再エネ海域利用法」に基づく初の洋上風力発電事業者に決まった。同法初の発電設備整備促進区域である長崎県五島市沖で、浮体式の洋上風力発電機8基を建設し、総出力1万6800kWの発電事業に取り組む(図1)。

図1■ 五島市沖の促進区域に建設
図1■ 五島市沖の促進区域に建設
戸田建設など6社が浮体式洋上風力発電に取り組む長崎県五島市沖の一般海域。国土交通省の資料などを基に日経コンストラクションが作成
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 経済産業省と国土交通省が実施した事業者の公募に、戸田建設がENEOSや大阪ガス、INPEX、関西電力、中部電力とコンソーシアム(企業連合)を組んで参加した。6社は合同会社の設立後、国による固定価格買い取り制度(FIT)の認定と対象海域の占用許可を受け、事業に本格着手する。

 戸田建設は長年、五島市沖で浮体式洋上風力発電の実証実験などを続けている。近年は、周辺の一般海域で商用運転を目指し、環境影響評価(アセスメント)を進めてきた。

 再生可能エネルギー事業者は通常、発電設備の建設前に環境アセスを4~5年かけて実施する。戸田建設は既に浮体式洋上風力発電の環境アセスを終えているため、対象海域の占用許可を受けた後、比較的早く着工できるとみられる。

 再エネ海域利用法は、一般海域での洋上浮力発電の促進を目的に制定された。国が選定した事業者に最大30年間の占用を認める。従来の占用許可の期間は3~5年と短いため、企業の資金調達が困難だった。新法では長期占用によって事業の見通しを立てやすくして、企業の洋上風力発電への参入を促している。

 再エネ海域利用法のスキームは、おおむね以下の通りだ。国が洋上風力発電に適した一般海域を「促進区域」に指定。地元の自治体や漁協などでつくる協議会の議論を経た後、事業者を公募する。事業者の評価では、供給価格と事業実現性にそれぞれ120点ずつ配分し、計240点満点で採点する。

浮体式洋上風力で先行

 五島市沖の洋上風力発電は、再エネ海域利用法の初案件として、20年6月に事業者の公募を開始。21年6月11日に選定結果を公表した。唯一応募した戸田建設などのコンソーシアムは、供給価格120点、事業実現性87点の計207点の評価を得て、事業者に決まった。

 戸田建設は浮体式洋上風力発電で先行していた。実験を開始したのは07年。3年後の10年に環境省の実証事業を受託し、13年に五島市椛島(かばしま)周辺海域に設置した2000kWの風車を用いて発電を始めた。

 最近は、五島市沖の一般海域で2万1000kW級の浮体式洋上風力発電を計画。長崎県の占用許可を得るために環境アセスを実施し、18年8月に評価書に対する経産相の確定通知を受けた。しかし、3カ月後の18年11月末に再エネ海域利用法が成立したため、方針を転換。一般海域の長期占用が可能な新法の適用を目指すことにした。