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 政府はインフラ分野のデジタル化とグリーン化の推進に向け、2025年度までの数値目標を掲げた。国の直轄土木事業ではICT(情報通信技術)活用工事の実施率を9割に、市町村の「緑の基本計画」では作成・改定時にグリーンインフラを位置付けた割合を7割に、それぞれ設定。21年5月28日に閣議決定した第5次社会資本整備重点計画に明記した。

 第5次計画の対象期間は21~25年度。重点目標として、「防災・減災」「インフラメンテナンス」「持続可能な地域社会の形成」「経済成長を支える基盤整備」といった第4次計画の4つに、インフラ分野の「デジタルトランスフォーメーション(DX)」と「脱炭素化」を加えた。

 新たに掲げたインフラ分野のDXでは、建設生産プロセスでの3次元データの活用やICT施工を推進する。例えば、3次元河川管内図の整備率を17%から100%へ、国の直轄土木事業でのICT活用工事の実施率を79%から88%へ向上させる。

 脱炭素化では、燃費性能に優れた建設機械の普及を進め、建機からの二酸化炭素の排出量を削減する。グリーンインフラの取り組みも推進。事業化した自治体数を3から70へ、市町村の「緑の基本計画」で位置付けた割合を41%から70%へ、それぞれ引き上げる。