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 日本橋上空に架かる首都高速道路の地下化で、懸案となっていた事業費の問題が決着した。当初は5000億円とも言われていた事業費を、既存路線のトンネルを活用することで3200億円に圧縮。首都高日本橋地下化検討会(座長:森昌文・国土交通省技監、当時)が7月18日に最終となる第3回の会合を開き、費用を負担する首都高速道路会社、東京都、東京都中央区の3者の間で分担割合についておおむね合意した。

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